【米ドル円】12月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】
今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。
今週は、米国7-9月期実質GDPや12月の東京都区部CPIに注目
今週は、米国の7-9月期の実質GDPに注目しています（図表1）。米政府機関の閉鎖に伴い、発表が先送りされていた主要な経済指標の公表がようやく再開され、これまでデータ不足により不透明だった7-9月期の米経済の全体像が明らかになります。
［図表1］来週発表予定の主要経済指標 出所：Bloomberg（注）19日13時時点のデータ
すでに公表されている7-9月期の個人消費は前期比年率＋2.7％と4-6月期（同＋2.5％）から加速しており、アトランタ連銀のGDPNowによれば前期比年率＋3.5％（16日時点の予測値）と4-6月期実績（同＋3.8％）に続き高い成長率が見込まれています（実質GDPの推移は図表2参照）。
トランプ政権による関税政策の影響が懸念されるなか、富裕層を中心とした株高の資産効果が個人消費を押し上げていることに加え、AI関連投資の拡大も相まって、米国経済は引き続き底堅い状況にあると考えられます。
［図表2］米国の実質GDPの推移 出所：米商務省（注）グラフの各項目は実質GDPに対する寄与度を示す
東京都区部CPI、12月は2.5％に鈍化
12月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比＋2.5％と11月から鈍化することが予想されています（図表1、東京都区部コアCPIの推移は図表3参照）。
［図表3］生鮮食品を除く食料が前年比に大きく上昇していることによるベース効果が剥落することなどにより、コアCPIの上昇率は鈍化するとみられます。1月以降のコアCPIも当面上昇率が縮小すると予想されます。
生鮮食品を除く食料で先述のベース効果の剥落による影響が続くと見られることに加えて、政府の電気・ガス代補助金再開による影響もCPIを押し下げると見られます。
政府は2026年1〜3月に同補助金を再開させることを決定しており、補助金の影響が2〜4月分のCPIに反映され、2月、3月のCPIをそれぞれ▲0.7％程度、4月のCPIを▲0.2％程度押し下げるとみています。
東京海上アセットマネジメント
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