台湾、防衛予算を対GDP比5％に引き上げへ 2030年までに 頼総統が方針示す

（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は29日、国防予算を2030年までに対GDP（国内総生産）で5％に引き上げる考えを示した。北大西洋条約機構（NATO）の基準に倣う。予算は非対称戦略を堅持するもので、米国からの軍事調達や自主国防の推進を図るとした。

米上院共和党のロジャー・ウィッカー軍事委員会委員長やデブ・フィッシャー議員らと総統府で会談した際に述べた。

頼総統は、台湾海峡の平和と安定が世界の安全と繁栄にとって必要な要素だというのが現在の国際社会の明確な共通認識だと指摘。台湾は中国の防衛ライン「第1列島線」に位置し、権威主義の脅威に直面しているとし、台湾には国家の安全を守る決意があり、インド太平洋の平和と安定を守る責任があることを深く認識しているとした。

国防面では、台湾が来年度の国防予算を対GDP比で3％以上に引き上げることを紹介し、30年までには同5％にする予定だと明らかにした。今後、米国と計画から設計、生産、製造までの段階で協力し、両国の防衛協力をさらに密接にできるよう期待を寄せた。

経済分野については、台米の関税交渉により、米国の対台湾貿易赤字を解消するとともに、台米の経済協力を深化させたい考えを示した。

（温貴香／編集：名切千絵）