【実録】住民のリアルな疑問に専門家が回答！マンション管理に悩んだら読むべき「10のQ&A」

マンション管理で「こんな時どうしたら？」と困った経験はありませんか？
さくら事務所のマンション管理コンサルタント・山本直彌さん（さくら事務所副社長COO）が、住民から寄せられた【10の質問】に真剣回答！
意外と知られていない運営ルールや、住民トラブルの対応策まで、実践的なヒントが満載です。

■【1】通常総会が開催されない…どうすれば？

理事長や副理事長が動かず、総会が開かれないケースでは、【全体の5分の1以上】の区分所有者の同意があれば、総会招集を請求できます。臨時総会を開いて、理事の交代も検討しましょう。

■【2】理事会に家族が代理出席しても大丈夫？

原則NG。理事は総会で正式に選任された本人である必要があります。代理出席を想定するなら、管理規約にその旨を明記する必要があります。

■【3】理事長が独断で積立金を使用している

理事長にそんな権限はありません。総会の承認がない支出は認められず、管理組合の利益に反していれば、役員の解任や損害賠償請求も視野に入ります。

■【4】元理事が運営に関わる場合の扱いは？

「委員会」を設けてアドバイザー的な立場を明文化しましょう。ポジションを明確にすることで、現役員との連携もスムーズになります。

■【5】管理員・理事長が引っ越し立ち会いをするのはおかしい？

管理員・理事長が立ち会う必要は本来ありません。
理事長の負担が大きすぎると、なり手不足を招きます。

■【6】理事として何を勉強すればいい？

まずは「自分のマンションの管理規約」を読むことが第一歩。専門知識よりも、「居住者としての素直な疑問や提案」が運営の質を高めるカギです。

■【7】“困った理事”がいて会議が進まない…

問題発言が目立つ理事の解任は、総会で決議する必要があります。多数決を否定するような態度に対しては、ルールに則って毅然と対応することが大切です。

■【8】総会ではYesかNoかしか聞けない？

総会では議案に対してはYesかNoかを問う場です。
議論をする場ではありませんので、議案に対して認識をふ深めておきたいなどの場合には、事前にアンケートなどで意見を集めておくのがスムーズな進め方です。

■【9】法人化のメリットは？

法人化すれば会計監査が義務になりますが、【継続的な運営負担】が増えるリスクも。会計の透明性を高めたいなら、まずは会計業務の外部委託から検討を。

■【10】工事業者の選定は誰が行う？

基本的に管理会社が補助しますが、管理組合自身で業者選定を行うことも可能。さくら事務所では、施工会社から自由提案を受ける「プロポーザル方式」を推奨しています。

■【まとめ】

● 総会招集がない場合、住民が動くことで開催できる
● 理事の代理出席は管理規約に定めが必要
● 独断での積立金使用は規約違反
● 委員会制度で元理事の知見を活かせる
● 管理会社との役割分担を明確に
● 知識より「現場の困りごと」を声に出すことが大切
● 困った理事にはルールで対応
● 総会はYesかNoかを問う場
● 法人化より、会計体制の整備が先
● 大規模修繕工事は自由提案で「最適解」を探す

株式会社さくら事務所では、こうしたマンション管理のトラブルや悩みに第三者の視点から対応するサポート体制を整えています。理事でなくても相談は可能とのこと。
「うちのマンション、これでいいのかな？」と少しでも不安を感じたら、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。