岡三証券グローバルリサーチセンター特別顧問を務める嶋中雄二さんが提唱する「ゴールデンサイクル」は23年からすでに始まっています。23年から3年連続のゴールデンサイクルというのは、過去に例がありません。

　なので、24年末から、25年の年央にかけて、今の資産インフレ相場の一番天井が来るのではないかと見ています。

　いよいよ「バイジャパン」、日本買いの時代が始まっています。脱デフレとなれば、世界のマネーが日本の不動産や株に集まり、上昇します。

　この「バイジャパン」の流れが続く前提は、日本銀行による金融緩和が続くこと、岸田政権が中途半端なところで増税しないこと、日本の政権が向こう3～5年、デジタル革命を前進させること、すでに計画されている東京など都心の再開発が続くこと、教育や医療など、非常に保守的な分野で改革が進むことなどが挙げられます。

　あえて悲観シナリオを予想すると、岸田政権が増税をした時です。消費税を上げたり、「キャピタルゲイン課税」を増税するなどすれば、楽観シナリオは頓挫します。もう1つ、日銀が金融緩和を早めにやめて、引き締め気味の政策に転じた時です。

　日本政府、日銀が日本の株価や景気にとってマイナスとなるような政策を打った時には、楽観シナリオは実現しないということになります。

　また24年11月は注意が必要です。なぜなら、現在のバイデン大統領は典型的な「バラマキ政策」を取っています。これが続く間は米国の景気、株価の暴落はないでしょう。

　ただ、米国の政権が共和党に変わった場合、このバラマキのツケを誰かが、いつか払うことになります。この時に、米国株は暴落することになるでしょう。

　また中国は、政府がバブル崩壊をさせないでしょうが、習近平政権が揺らぐようなことがあると大変です。もう1つ、世界は「台湾侵攻」を警戒しています。これらのリスクを念頭に置いておく必要があります。