18歳公民権の憲法改正、国民投票で承認されず　台湾

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（台北中央社）公民権の年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる憲法改正案の賛否を問う国民投票が26日、統一地方選挙に併せて行われた。同意票が必要数に達せず、改憲案は承認されなかった。

憲法改正案は18歳以上の国民に選挙権や被選挙権を与える内容。18歳公民権は蔡英文（さいえいぶん）政権が実現を目指してきた。憲法改正には立法院（国会）で総議員の4分の3以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成を経た後、国民投票で有権者の過半数の賛成を得る必要がある。

今年3月、立法院で全会一致で可決され、国民投票の実施が決まった。国民投票では有権者数の過半数である約962万票以上の同意が必要だったが、開票の結果、同意が564万7102票にとどまり、不承認となることが確定した。不同意は501万6427票。

（編集：名切千絵）