パラグアイのアブド大統領＝2018年10月の訪台時に撮影

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（台北中央社）中華民国（台湾）と国交を結ぶ南米パラグアイのアブド大統領が台湾に対し、外交関係維持のために10億米ドル（約1447億円）の投資を求めたと英紙フィナンシャル・タイムズで報じられたのを受け、外交部（外務省）は29日、同国のアリオラ外相から韓志正（かんしせい）駐パラグアイ大使を通じて、同国は両国の外交関係と協力関係を重視しており、双方の関係は共通の価値観と理念を基礎とするもので「交換条件は存在しない」との弁明を受けたと説明した。

同紙は29日、アブド氏の米国滞在中に行ったインタビューを掲載。報道によれば、アブド氏は、外交関係を台湾から乗り換えるよう求める中国からの巨大な圧力に対抗するため、台湾に対し、パラグアイに10億米ドルを投資するよう求めたという。

外交部の欧江安（おうこうあん）報道官は29日の定例記者会見で報道について記者から質問された際、アリオラ外相から弁明があったことを明らかにした。欧報道官によれば、アリオラ氏は、アブド氏がインタビューで強調したかったのはパラグアイの投資条件が優れており、台湾企業がパラグアイへの投資を通じて南米市場に進出することを期待しているという点だったと説明。その上で、これは台湾とパラグアイが戦略的パートナーシップを樹立する上で重要な意味を持つとし、アブド氏がインタビューの中で「自身の任期中には台湾とパラグアイの外交関係は変わらない」と改めて述べたことにも言及したという。

欧報道官は、アブド氏が20日の国連総会一般討論演説で台湾への支持を表明した他、28日には、外交部が立ち上げた国際経済協力推進機関「国際合作発展基金会」とパラグアイの「開発金融公社」（AFD）などによる経済復興と女性のエンパワーメント計画の信用保証協力協定の調印式に出席したことを挙げ、これらは台湾との協力を重視するアブド氏の姿勢の表れだと述べた。

（黄雅詩／編集：名切千絵）