以後、”失われた20年”となり、日本経済の体力強化、体質改善が時代的テーマになっていく。

　１９９５年はインターネット元年とされる。パソコンの登場、携帯電話の本格普及、そしてスマートフォンへと続く通信革命と相まって、経済のソフト化が加速。

　海外との関係で見れば、お隣・中国は『天安門事件』（89年）で欧米から激しい批判を受け、改革開放路線をさらに拡大強化しようとする。時の最高指導者・蠟小平は上海、深圳、重慶などで『南巡講話』（92年）を行い、『社会主義市場経済』なる構想を打ち出す。
　
その中国は２０１０年、日本のＧＤＰ（国内総生産）を抜いてしまった。２０３０年前までに米国を抜いて、世界１になるという見通しで成長路線を突き進む。
　
　21世紀に入り、日本の立ち位置をどう図るかという命題。

ＤＸとコロナ禍
　戦後75年に当たる２０２０年（令和２年）はコロナ禍に見舞われた年。リモートワーク、在宅勤務で十分に仕事ができるとして、生き方・働き方改革に弾みを付けた。

　感染症のパンデミック（世界的大流行）の中で、いかに生き抜き、どう働くかということについて、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴを駆使する時代が来たのだなど、アナログ派の筆者も痛感。

　一方で、サイバー攻撃、交流サイト・ＳＮＳでの誹謗中傷と”負の面”も出てきた。テクノロジーにはプラスとマイナス両面が付きまとうことも改めて思い知らされる時代だ。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代の課題も直視していきたい。

東京海上の新事業創造
　リスクの多い時代を経済人として、どう生き抜いていくか──。

「不確実性の時代にあるからこそ、われわれは今年が創業１４２周年になるのですが、創業時のパーパス（使命）に戻ることだと思っています」と東京海上ホールディングス社長の小宮暁さんは語り、次のように続ける。

「われわれは社会課題の解決ということを通じて、『お客様のいざ』を支えると言っていて、『いざ』は事故や災害があったときに、明日からまた復旧していこうということの『いざ』と、それから、これは明日にチャレンジするというか、まだ見ない世界を切り拓いていくときの、挑戦をするときの『いざ』というのがあります。その『いざ』をサポートしていきたい」

　事業の成長と社会課題の解決は一体だという考えを小宮さんは示し、持続的な社会づくり、つまりはサステナビリティの構築に貢献していきたいと語る。

「やはりチャリティですとか、ＣＳＲということもとても大切なことだと思いますけれども、やはりマイケル・ポーター（ハーバード大教授）の言うように、ＣＳＶ（共通価値の創造）が大事。本業のところをやればやるほど、世のため人のために役立っていくと。そういう方向にビジネスをフォーカスしてやってきた１４２年だと思います。さらにそれを強めたい」

　自分達の本業を更に深掘りしていきたいという小宮さんだ。