行政がSDGs企業にお墨付き、長野県「登録制度」の意義

　長野県は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向け取り組む企業を登録する制度の初回分として８０社を公表し登録証交付式を行った。うち製造業はＮｉＫＫｉ　Ｆｒｏｎ（長野市）、セラテックジャパン（同）など２３社。県は引き続き受け付け、随時登録する。

　「長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」で企業は経営方針のほか環境、社会、経済の側面について、それぞれ目標を設定し、達成を宣言。ＳＤＧｓの１７のゴール・１６９のターゲットとひも付けた４２の項目ごとに取り組みをセルフチェックし、ＳＤＧｓと企業活動の関わりを可視化する。

　出席した各社に登録証を手渡した阿部守一知事は「ＳＤＧｓの実現には県と企業・団体のパートナーシップが欠かせない」と強調。今回、登録企業となったエムケー精工の丸山将一社長は「自社の仕事が社会でどう役に立っているのか確認するのはもちろん、グローバルにモノづくりを進めるためにＳＤＧｓは重要だ」と語った。