学生の窓口編集部

写真拡大

12月24日放送、「NHKニュース7」では、電力小売事業参入。東京ガスが家庭用向け電力小売事業に参入して電気料金のメニューを発表した。都市ガスとセットで契約した場合、平均的使用量で計算すると、一戸建て3人家族で東京電力よりも年間5,000円安くなるという。電力小売事業者として登録した企業、および団体は、89にのぼり、年明け以降、各社による発表の動きが活発になるとみられる。

来年4月から電力小売自由化され、電気代の値下げや購入先を自由に選べるメリットがある。東京ガスは電気料金を発表した。東急電鉄も参入を決定し、東京電力より5%程度安くなるという。ドコモ、KDDIなどは携帯電話とセット料金を発表する見通し。アイグリッドソリューションズは、スーパーを通して電気を売る予定で、購入量に応じて商品が貰えるなどの特典がある。みんな電力は再生可能エネルギーが売り。

東京ガスの電気申し込み受付は来年1月4日から。東京ガスは現在、各家庭を訪問して電気料金が安くなることを説明している。東京電力は年明けに新料金メニュー等を発表する。

電力自由化によって、複数の事業者により電力供給が可能となる。発電に関する競争が可能となり、無駄なコストを抑えられる。電力自由化は総括原価主義を廃して、これまでのように、無駄なレクリエーション費用や建築物代を原価にのせることはできなくなる。コストを引き下げた分だけ、利益を追求することが可能となる。電力料金が受給のバランスで決まるようになると、夏のピーク時などに電力料金は高くなる。このため、ピーク時間帯の需要に備えて、過大な送電や発電の設備が不要になるため、価格で自動調整される。これまでのような過大な設備は必要なく、ピーク時以外は電力料金の値下げにも繋がる。

ただし、ドイツでは、電力自由化によって電気料金が高くなったこともあり、注意が必要である。

日本の場合は、電力会社9社が独占状態で、高コスト体質が批判されてきた。競争原理を導入すべきとの声が上がり、諸外国にならって電力自由化がはじまることとなった。発電と送電を分離する発送電分離は、今回の電力自由化ではなされないこととなった。安定供給が必要だからだという理由だ。電気料金が下がるなら、消費者にとってこれほどありがたいことはない。