住まいの貧困ネットワークと首都圏青年ユニオンが3月6日、都内で会見。3月14日に新宿駅東口で実施予定の「家賃高すぎ。なんとかしろ！デモ」に先立ち、家賃高騰の実態と住宅政策の問題点を訴えた。 「外国人に責任を押しつけても解決しない」 基調報告を行った高崎経済大学の佐藤和宏准教授は、まず長期的な視点で問題を整理した。 可処分所得に占める住居費の負担率は1989年の9.7%から2019年には13.1%へと、30年にわた