カンボジア金融庁オフィサー代表団「第三回世界人事会議」への来日決定―日本で学び共有する「人事の未来」の意義と、国際的に広がる人事資格認定機構（HRAI）の信頼

一般社団法人 人事資格認定機構（HRAI、代表理事：華園ふみ江）は、カンボジア政府・金融庁（Financial Service Authority （FSA） of Cambodia）からのオフィサー代表団派遣の申入れを、2025年9月28日に受理いたしました。

これにより、カンボジア金融庁（Financial Service Authority （FSA） of Cambodia）より選抜された6名のオフィサーによる代表団が2025年11月に東京の会場で開催される「第三回世界人事会議（25GHR Tokyo）」へ公式参加されることをお知らせいたします。

今回の派遣は、カンボジア政府が国家戦略として「人的資本の開発と活用」を重視し、日本をその学びの場として選んだことを示す象徴的な決定です。Hun Manet首相は、「カンボジアはより資質ある人的リソース（qualified human resources）を必要としている」と述べ、教育改革と人材育成を国家発展の柱に掲げています。
（出典：Khmer Times https://www.khmertimeskh.com/501420760/pm-says-cambodia-needs-more-qualified-human-resources/?utm_source=chatgpt.com）

日本が選ばれた理由：人的資本経営と人事イノベーションのこれからが世界から注目されています！

現在の日本では、人事制度の改革推進、人的資本経営への戦略転換、そしてDE&I（Diversity, Equity & Inclusion）の推進が加速しています。終身雇用や年功序列といった従来の制度が見直される中、終身雇用制度・年功序列から、ジョブ型・スキル型などを通じて「個人の能力と価値を最大化する人事」への転換が進んでいます。

日本は、長年にわたり高度経済成長から成熟期を経て、バブル崩壊、デフレ、そして「失われた30年」と呼ばれる停滞期を経験しながらも、依然として経済大国としてのモデルを示してきました。これからの日本は、経済先進国としてどのように挑み続けるのかが問われています。

少子高齢化や雇用の流動化、終身雇用制度の限界といった構造的課題に直面する中でも、日本は「人を中心に据えた経営」を長年に渡り維持してきました。これまでの人中心（ヒューマンセントリック）な人事施策を重要視しながら、データ駆動型（データドリブン）な人事意思決定プロセスを導入し、バランスを保ちながらグローバルな競争力を維持していくのか、に世界からの注目が集まっています。

さらに、進行中のジョブ型・スキル型の人事制度へのシフトに加え、AIの人事領域への導入やピープルアナリティクス（People Analytics）の活用が慎重に検討されており、導入期に入ると急速に広まる予兆が見られます。

日本の組織が重視してきた“人中心（ヒューマンセントリック）”な人事施策を維持しながら、データドリブンな分析手法を融合させる新たな人事モデルは、今後の日本の企業・行政のグローバル競争力を左右する重要な要素となるでしょう。

こうした日本の人的資本経営の進化を直接発信し、共に学び、世界の人事プロフェッショナルと情報を共有し、親交を深めることが「第三回世界人事会議」の意義を象徴する一つが今回のカンボジア金融庁代表団派遣決定と言えるでしょう。


人事認定機構（HRAI）の役割：日本におけるグローバル人事のハブとしての役割と使命

HRAIは、世界に通用する人事国際資格（GHR-Professional）を提供する教育機関として、日本国内外の政府機関・人事協会・教育機関との協力関係を通じ、「日本におけるグローバル人事のハブ」としての信頼を確立しています。

2024年5月には、タイ政府「バンコク首都管理局（Bangkok Metropolitan Administration）」より14名の人事オフィサー代表団が来日し、HRAIが実施する「人事国際教育プログラム（Global HR Education Program）」を1週間にわたり受講しました。参加者は、日本の行政と企業における人的資本経営の実践を学び、自国の政策への応用を目的とした討議を重ねました。