カンボジア金融庁オフィサー代表団「第三回世界人事会議」への来日決定―日本で学び共有する「人事の未来」の意義と、国際的に広がる人事資格認定機構（HRAI）の信頼

一般社団法人 人事資格認定機構（HRAI、代表理事：華園ふみ江）は、カンボジア政府・金融庁（Financial Service Authority （FSA） of Cambodia）からのオフィサー代表団派遣の申入れを、2025年9月28日に受理いたしました。

これにより、カンボジア金融庁（Financial Service Authority （FSA） of Cambodia）より選抜された6名のオフィサーによる代表団が2025年11月に東京の会場で開催される「第三回世界人事会議（25GHR Tokyo）」へ公式参加されることをお知らせいたします。

今回の派遣は、カンボジア政府が国家戦略として「人的資本の開発と活用」を重視し、日本をその学びの場として選んだことを示す象徴的な決定です。Hun Manet首相は、「カンボジアはより資質ある人的リソース（qualified human resources）を必要としている」と述べ、教育改革と人材育成を国家発展の柱に掲げています。
（出典：Khmer Times https://www.khmertimeskh.com/501420760/pm-says-cambodia-needs-more-qualified-human-resources/?utm_source=chatgpt.com）

日本が選ばれた理由：人的資本経営と人事イノベーションのこれからが世界から注目されています！

現在の日本では、人事制度の改革推進、人的資本経営への戦略転換、そしてDE&I（Diversity, Equity & Inclusion）の推進が加速しています。終身雇用や年功序列といった従来の制度が見直される中、終身雇用制度・年功序列から、ジョブ型・スキル型などを通じて「個人の能力と価値を最大化する人事」への転換が進んでいます。

日本は、長年にわたり高度経済成長から成熟期を経て、バブル崩壊、デフレ、そして「失われた30年」と呼ばれる停滞期を経験しながらも、依然として経済大国としてのモデルを示してきました。これからの日本は、経済先進国としてどのように挑み続けるのかが問われています。

少子高齢化や雇用の流動化、終身雇用制度の限界といった構造的課題に直面する中でも、日本は「人を中心に据えた経営」を長年に渡り維持してきました。これまでの人中心（ヒューマンセントリック）な人事施策を重要視しながら、データ駆動型（データドリブン）な人事意思決定プロセスを導入し、バランスを保ちながらグローバルな競争力を維持していくのか、に世界からの注目が集まっています。

さらに、進行中のジョブ型・スキル型の人事制度へのシフトに加え、AIの人事領域への導入やピープルアナリティクス（People Analytics）の活用が慎重に検討されており、導入期に入ると急速に広まる予兆が見られます。