半導体

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2026年6月19日、韓国・ハンギョレ新聞は「現在の半導体スーパーサイクル（超好況）は長期的なトレンドとして続く可能性が高いと業界はみているが、半導体業界への利益集中が長期化すれば、産業構造や賃金・所得、資本・資産など韓国社会のさまざまな分野で格差が拡大する恐れがある」と報じた。

世界的なビッグテック企業によるAI投資に加え、大手テック企業の積極的な経営判断が重なり、半導体スーパーサイクルの勢いが強まっている。サムスン電子とSKハイニックスの今年の営業利益見通しは合計約620兆ウォンに達し、来年は約830兆ウォンと、韓国政府の今年の総支出（753兆ウォン）を上回ると予想されている。

半導体好況は低成長に苦しむ韓国経済にとって「祝福」だが、その裏に潜む影を懸念する声も大きいと記事は指摘する。経済全体の「半導体偏重」が長期化すれば、国内産業だけでなく企業間・労働者間の格差も広がり、不均衡と二極化がさらに深刻化する可能性が高いためだ。

韓国産業研究院のクォン・ナムフン院長は、「半導体スーパーサイクルによって国家経済に占める半導体産業の比重が過度に高まり、一部企業への利益集中が貧富の格差拡大につながれば、産業生態系の多様性が弱まり、経済全体の不均衡も深刻化する」と指摘する。また記事は、「こうした格差を拡大させる半導体の独走体制がさらに固定化される可能性が高い」とも指摘している。

ビッグテック各社によるAI競争への投資は本格化しているが、世界でも数少ない半導体メーカーが短期間で供給能力を大幅に増やすことは容易ではない。

市場調査会社オムディアによると、サムスン電子、SKハイニックス、米マイクロンのメモリー大手3社による今年のDRAMウエハー生産量は前年比6．1％増と予想される一方、生産増加率は前年の7．4％を下回る見込みだ。過去の業績悪化を受けて各社が新規投資に慎重だったことから、メモリー市場では供給が需要に追いついていない状況が続いている。

一方、米全米経済研究所（NBER）の報告書によると、グーグル（アルファベット）、マイクロソフト、メタ、アマゾン、オラクルの主要5社による年間AIインフラ投資額は、昨年の3810億ドルから来年には1兆900億ドルまで増加すると予測されている。こうした投資需要の拡大が、メモリー企業の企業価値を押し上げている。

クォン院長は、「半導体スーパーサイクルの長期化によって韓国経済の不均衡が深刻化する可能性がある」とした上で、「半導体から生まれる利益が経済全体に広く行き渡るよう、政府と産業界が実効性のある対策を検討すべき時期に来ている」と述べている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「22世紀は半導体が石油だ。韓国も産油国ということだ」「サムスン、ハイニックスが好調すぎて二極化に？くだらない心配だ」「学校でも成績トップの生徒がいれば60位の生徒もいるものだ」「それで、ハンギョレ新聞はみんな平等に貧乏でいることを願ってるのか？」「事業がうまくいって何が悪い？業績不振なら低成長だ何だ、好調なら二極化の恐れだ何だって、言い掛かりをつけてばかり」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）