【グラフ】電気・ガス大手の６月使用分料金

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　電力大手１０社と都市ガス大手４社は２８日、６月使用分（７月請求分）の電気・ガス料金を発表した。

　中東情勢の悪化による原油価格の上昇の影響などにより、電気料金は関西電力を除く計９社で前月より値上がりとなる。

　契約者が多い電気の「規制料金」では、一般的な家庭の使用量で東京電力が前月より２８円高い８８２３円、中部電力が３６円高い８５１９円となる。最も安い九州電力は２５円高い７６０６円に値上がりする。前月に８〜２４円だった９社の値上がり幅は、２５〜９１円に拡大した。関西電力は燃料価格を転嫁できる上限を超えているため据え置きとなる。

　都市ガスは２０〜２４円値上がりする。東京ガスは２４円高い５７９５円となる。

　電気・ガス料金は３〜５か月前の燃料価格に連動して決まる。４月の原油の輸入単価は前月の１・５倍に高騰した。原油価格に連動するＬＮＧ（液化天然ガス）の価格高騰も見込まれ、今後、段階的に影響が及ぶ見通しだ。

　政府は電力需要が高まる夏場の負担軽減に向け、７〜９月の使用分に対する電気・ガス料金の補助を実施する。補助額は標準家庭で計５０００円程度を見込んでおり、同様の支援を実施した昨夏を下回る料金水準になるとしている。