北陸は“半導体関連企業の集積” 国の｢産業クラスター計画｣素案 地域にもたらす経済効果とは
携帯やパソコン・電卓など、私たちの身の回りにあるさまざまな機器。これら全てに使われているのが半導体です。現在、政府では、北陸地域に半導体関連企業の集積を目指すとしています。半導体が地域経済にもたらす効果とは…
18日、政府が公表した全国各地で強い経済に欠かせない分野の集積地を作る「産業クラスター計画」の素案。
北陸地域では、半導体関連企業の集積を目指すとしています。
21日、石川県白山市の半導体の装置メーカーを訪ねてみると…
BBS金明・坂口重雄 取締役：
「こちらになります」「半導体の前工程のウエハーのエッジの部分を研磨する装置になります」
半導体の材料を研磨する機械などを提供するこちらの企業。
この分野では世界シェア80％を誇り、中国やアメリカ、イギリスなど、約10か国に輸出しています。
BBS金明・坂口重雄 取締役：
「今年度は一旦落ち着いてますけど、また注文の方が結構来てる状態ではあります。中長期の需要は継続的に高いままじゃないかなと考えてます」
この他にも石川県内では、4月、名古屋市に本社を置く旧日本ガイシのNGKが、能美市に半導体製造装置の部品工場を新設すると発表。
その投資金額は700億円以上としています。
半導体は、地域経済にどのような効果をもたらすのか…
世界的な半導体メーカーTSMCの子会社工場を誘致するなど、半導体産業の集積を進めてきた熊本県。
2019年の半導体関連の出荷額は約8300億円でしたが…
熊本県産業支援課・奥村 治彦 課長補佐：
「2023年の実績値では1兆1461億円ということで、目標の約40％程度と」
4年間で出荷額は3000億円増加。6年後には2兆8000億円の出荷を目標としています。
また、半導体関連の雇用者数も2019年からの4年間で2000人増加したということです。
熊本県産業支援課・奥村 治彦 課長補佐：
「半導体関連、非常に県内外から人手がいるということで、全体としては(熊本)県全体としては、非常にいいことだなと考えております」
大きな経済効果が期待できる半導体産業。
石川県内では金沢工業大学が中心となり、半導体関連産業の発展と人材育成を推進するコンソーシアムも形成されています。
半導体の専門家は、石川県内での産業振興の可能性をこう評価します。
金沢工業大学・井田 次郎 教授：
「工場という観点でいうと水は必要でしょうね。後はちゃんとした平野も必要だし、あと技術者も必要だし、その辺、北陸はいいポイントかもしれないですよね」
一方で、半導体関連の技術を持つ人材が不足しているとして、その育成と確保が必要だと指摘します。
現代文明の根幹ともいえる半導体。
政府は、産業クラスター計画を6月にも閣議決定する方針です。
