安保３文書改定へ「継戦能力の確保」が課題、自民党の提言原案…非核三原則見直しには触れず

　国家安全保障戦略など安保３文書の年内改定に向け、自民党が政府に申し入れる提言の原案が判明した。

　有事に戦い続ける「継戦能力の確保」が大きな課題と指摘し、国力の強化に向けて国を挙げた取り組みを進めるには「国民の理解を得ることが不可欠だ」と強調した。

　自民は１８日の安保調査会の幹部会合で原案を協議し、６月上旬にも提言案を取りまとめる。防衛費を含む安保関連費の数値目標は具体的に示さない方向だ。原案では、無人機や人工知能（ＡＩ）などを活用した「新しい戦い方」によって「戦場の構造変化が起きつつある」と指摘した。

　非核三原則の見直しには触れず、核政策を巡っては「米国が提供する核抑止力を中心とした拡大抑止の信頼性を一層確保すべきだ」との表現にとどめた。

　長射程ミサイルを発射可能なＶＬＳ（垂直発射装置）搭載潜水艦の保有に向けては、「次世代の動力の活用を含め、施策を速やかに検討すべきだ」としたが、原子力潜水艦の保有には言及しなかった。

　一方、自衛官のなり手不足に関しては「組織定員を見直すことが不可欠だ」と指摘し、駐屯地や基地の整理などの検討を求めた。