手取り「17万円」で何とか暮らしていますが、失業したら一気に行き詰まりそうです…。収入がなくなった時点で貯金もほとんどなければ、“生活保護”は受けられるでしょうか？
収入ゼロで生活保護は受けられる？ 「最低生活費」と資産状況による判断基準
現在の月収が手取り17万円という状況は、家計状況などによっては十分とはいえない場合もあり、失業によって収入が途絶えれば生活の維持が困難になるおそれがあります。失業して収入がなくなり、預貯金など活用できる資産もほとんどない状態であれば、年齢を問わず生活保護を受給できる可能性があります。
生活保護制度とは、憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための仕組みです。受給の可否を決める基本的な考え方は、最低生活費と自身の世帯の総収入を比較することにあります。
失業して世帯収入が最低生活費を下回り、ほかに活用できる資産がないなど生活保護の要件を満たす場合には、その不足分が生活保護費として支給されます。
貯金や車はあっても大丈夫？ 生活保護申請前に確認すべき資産活用のルール
生活保護を申請する際、制度の前提として、預貯金や生活に利用していない土地・家屋などの資産は、まず売却等して生活費に充てることが求められます。預貯金については、資産として利用できる金額が最低生活費に満たないなど、保護が必要な状態であれば申請が認められる可能性があります。
また、自動車の保有は原則として認められていませんが、公共交通機関が利用できない地域での通勤や、障害のある方の通院など、社会通念上処分させることを適当としない特別な事情がある場合には、自治体の判断により保有が認められるケースもあります。
家族にバレる？ 「扶養照会」の考え方とは
生活保護の申請をためらう理由のひとつとして、親族へ連絡が行われることへの不安を挙げる方もいるでしょう。制度上、親族等による援助は保護に優先されるため、扶養可能性を確認する「扶養照会」が行われることがあります。
しかし近年では、親族と長期間音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合や、著しく関係が悪い事情がある場合、親族が高齢などで明らかに援助が期待できないと判断される場合などには、扶養照会を行わないケースがあります。
まとめ
今回のケースのように、手取り17万円ほどで貯蓄にも大きな余裕がない状況では、将来の生活に不安を感じる場面もあるでしょう。こうしたなかで、万が一失業などによって収入が途絶えた場合には、生活保護が最低限の生活を支えるためのセーフティーネットとして機能します。
生活保護を受けるには、資産や能力、扶養義務者からの援助など、あらゆる手段を活用することが前提となりますが、それらを可能な限り活用してもなお最低限度の生活が維持できないと認められる場合には、生活保護を受給できる可能性があります。
生活保護は一度受けたら終わりではなく、最低限度の生活を保障しつつ、就労支援や生活支援を通じて自立を助けることを目的とした制度です。仕組みを正しく理解し、万が一の状況に備えて知識を持っておくことは、今の生活を守る大きな安心感につながるでしょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
