来年は4年に1度行われる統一地方選挙の年です。鹿児島県議会は、来年の4月29日に任期満了を迎え、選挙が行われます。

県議会は現在、21の選挙区があり、議員定数は51。この数と県議会のあり方について、議員や専門家に聞きました。

来年春の改選に向けて県議会議員の定数などを話し合う検討委員会が、2023年から先月まで23回開かれ、自民党は定数51の維持、県民連合は49への削減を主張。多数決の結果、「現行通りの51」とすることが決まりました。

議会の定数51のうち、自民党が33、立憲民主党など野党系の県民連合が7、公明党が3、共産党が1、無所属が6、欠員1で、自民党が7割を占めています。

（「定数51」を主張・自民党 大久保博文県議）「人口減少の中ではあるが、鹿児島県の抱える課題や県議会の役割は減っているわけではない。安易に人口が減っているからといって、県議会の定数を減らすことは慎重に考えるべき」

（「定数49」を主張・県民連合 上山貞茂県議）「基本的には（議員定数を）下げていくことを前提としたうえで、鹿児島県の現状にあわせていいのか悪いのかを議論していくべき」

検討委員会 もう1つのテーマ

検討委員会で話し合われたもう1つのテーマが、選挙区の見直しです。

前回の県議選では、7つの選挙区で合わせて10人が無投票当選となりました。7選挙区のうち4つが1人区で、県民連合や公明党などは複数の選挙区を1つにする案を主張。一方の自民党からは慎重な意見が出て、21の現行通りとすることが決まりました。

4年に1度の県議選、前回の投票率は42.97%と、5回連続で過去最低を更新。県民に関心を持ってもらおうと、県議会は6月から委員会のネット中継を始める予定です。

こうした取り組みに政治学の専門家は…

（鹿児島大学 藤村一郎准教授・政治学）「議会での議論が『面白いな』、『生活と密着していることを議論しているな』、ということになれば、政治行政としての重みが伝わってくる」

また、県議には年間1人当たり1263万円、51人で6億5000万円が私たちの税金から支払われていて、「活動の質」を高めることが求められると話します。

（鹿児島大学 藤村一郎准教授・政治学）「みんなが納得できるような結論を出していくのが、民主主義の本来の姿。熟議している姿を県民に見せるということが重要、議会の活性化にもつながる」

51の定数を争う来年春の県議選まで1年。有権者の関心をどこまで引き寄せられるかも問われています。

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