石油備蓄放出第２弾、国内消費２０日分の３６００万バレルを５月１日から…第１弾より４割超値上がり

　経済産業省は２４日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けた石油の国家備蓄の追加放出を５月１日以降に始めると発表した。

　国内消費の約２０日分にあたる約３６００万バレルを、鹿児島県の志布志国家石油備蓄基地など国内１０か所の備蓄基地から順次放出する。

　政府は第２弾の放出分を石油元売り大手のＥＮＥＯＳ、出光興産、コスモ石油、太陽石油の４社に総額約５４００億円で売り渡す。３月２６日に放出を始めた第１弾は約５３００万バレルで約５４００億円とほぼ同額だった。

　中東情勢の悪化で原油の国際価格が上昇した影響などで、４割以上値上がりしたことになる。

　政府は備蓄放出のほか、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達を進めることで供給安定化を図っており、経産省は「代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給確保のめどがついている」と説明する。

　また経産省は、米国産の原油を載せたタンカーが２６日にもコスモ石油千葉製油所（千葉県市原市）に到着する予定だと発表した。中東情勢悪化後に調達した米国産原油が日本に到着するのは初めてとなる。パナマ運河を通過できる小型タンカーで、アフリカ南端の喜望峰を経由する一般的なルートより２０日程度短い３５日程度で到着する。

　経産省は米国からの５月の調達量が、日量約９万バレルだった前年の約４倍に拡大すると見込む。