収束の兆しが見えないイランをめぐる中東情勢。日銀金沢支店では北陸3県の企業に影響について調査を行ったところ、「すでに悪影響がある」「今後悪影響がある」と答えた企業が全体の9割以上に上ることがわかりました。

日銀金沢支店・大川真一郎支店長「中東情勢の影響というのは製造業・非製造業問わず広範囲に及ぶ可能性があるというのが改めて確認できた」

日銀金沢支店では北陸3県の製造業と非製造業あわせて107社に、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃後の3月中旬から下旬にかけてヒアリング調査を行いました。

その結果、「すでに悪影響が出ている」と答えた企業は製造業で17社、非製造業では5社となりました。

「現在、今後悪影響がある」と答えた企業は93%に

また、「今後、悪影響が懸念される」としたのは、製造業で56社、非製造業は22社で、現在、もしくは今後悪影響があると答えた企業は全体の93%に上りました。

日銀金沢支店・大川真一郎支店長「懸念する影響の内容については製造業・非製造業ともに、まずは原材料や光熱費、運送費等の価格上昇」

日銀金沢支店では、北陸の企業への影響が拡大するか、今後の中東情勢の展開を注視したいとしています。