「規制したら中国が強くなった」対中制裁が生んだ“皮肉な現実”を指摘

作家で政治評論家の竹田恒泰氏が自身のYouTubeチャンネルで「中国へ輸出規制をしたら中国が強くなってしまった！？アメリカが半導体装置の輸出規制した結果・・・」と題した動画を公開。アメリカによる対中輸出規制が、皮肉にも中国の技術的自立と国産化を加速させている現状について解説し、日本が取るべき外交スタンスについて提言を行った。

動画内で竹田氏は、半導体製造装置の分野における日本の技術力の高さを強調しつつ、アメリカの輸出規制が招いた逆説的な結果について言及した。かつて中国が日本へのレアアース輸出を制限した際、日本が代替技術の開発や調達先の多角化によって「耐性がつき、強くなった」事例を引き合いに出し、今回の半導体規制も同様の現象を引き起こしていると指摘。「アメリカが売らないとやった結果、中国は『だったらうちで作れるように頑張る』となり、実際作れるようになってしまった」と解説した。

竹田氏は新聞記事のデータを具体的に示し、世界の半導体製造装置メーカー上位20社のうち、2022年には1社のみだった中国企業が、2025年には3社に増加している事実に注目。「まだまだ中国は劣勢ではありますけども、今後どんどん増えてくる可能性もある」と警鐘を鳴らした。一方で、日本企業は東京エレクトロンをはじめトップ10に4社がランクインしており、依然としてアメリカと並ぶ「2巨頭」であるとも分析している。

動画の終盤で竹田氏は、中国市場への依存度が高い現状を「カントリーリスク」と表現。「中国向けの売り上げというのは、昨日の今日、たった一晩にしてゼロになる可能性を秘めている」と語り、政治的に利用されやすいサプライチェーンから中国を外す動きは世界的な潮流だと説明した。その上で、日本は感情的な対立や「水掛け論的な喧嘩」をするのではなく、中国依存からの脱却を「粛々と準備すればいい」と提言。同時に、政府に対しては輸出規制に伴う企業の損失を補填するような法整備が必要だとの見解を示して締めくくった。