石川県 地震や豪雨を踏まえ孤立集落の対策などを盛り込んだ新たな条例策定

能登半島地震や奥能登豪雨を踏まえ、石川県の馳知事は、孤立集落の対策などを盛り込んだ新たな条例を制定する方針を示しました。

28日に馳知事が制定の方針を示した防災・減災に関する条例では、課題となっていた孤立集落対策や避難所の環境整備などの指針が盛り込まれます。

復旧の記録を残す「デジタルアーカイブ」の整備も進めるとしていて、災害の風化を防ぎ石川県民の防災意識の向上につなげることが狙いです。

石川県・馳 浩 知事：
「今回、私どもは経験をしたありとあらゆることを、想定外を想定するような、まず枠組みとともに、それに対応した実効性のある条例になることを願っています」

今後、専門家や石川県民の意見を反映させながら、制定へ向け、検討を進めていきたいとしています。