「おこめ券は年内に家庭に届く自治体も」鈴木憲和農水相が質問に答える　また「コメ以外の食品も買える」と有効性を強調（山形）

2025年12月14日 14時48分

鈴木憲和農林水産大臣は、13日に地元山形県で「おこめ券」の活用について問われると「自治体の判断に委ねる」としながらも、記者の質問に次のように答えました。

また早期におこめ券を家庭に届けることができる可能性に言及しました。

■物価高騰対策、コメ以外の食品も買えると柔軟な活用をアピール

鈴木憲和農林水産大臣（衆議院山形2区選出）は、経済対策のひとつとして掲げる「おこめ券」の活用について、自治体ごとの柔軟な判断に委ねるとの見解を示しました。

13日に酒田市で報道陣の質問に答え、「おこめ券はコメ以外の食料品を買うこともできる」と活用方法がコメに限らないこと、物価高騰対策の一助になることを強調。それをふまえて、「どういった方法が物価高騰対策として国民の負担低減につながるかを検討してほしい」という主旨の話をしました。

■交付金活用は自治体の検討内容を尊重

政府が補正予算案に盛り込んだ「重点支援地方交付金」の使い方について、市町村に「おこめ券」の活用を勧めるのかとの問いについては、「そこはニュートラル」としました。そして「どのような形で交付金を活用するかは各自治体が検討すること」と重ねて話しました。

地元の山形県については「米どころであり、家に米があるという方も多いのかもしれない」と話し、米に限らずどう活用することが県民の負担軽減につながるかを考える必要があるとしました。

■「おこめ券」早ければ年内に？

また、鈴木大臣は「おこめ券の届く時期は各自治体の業務スキームによる」とした上で、「全国の中では、このタイミングで補正予算を通してもらえれば”年内におこめ券を届けることができる”と話す自治体もある」と述べ、早期の交付が実現する可能性にも言及しました。

「おこめ券」の早期交付が実現する可能性鈴木憲和大臣が言及