海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘！「中国資本に好き放題される日本の不動産市場」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「中国による日本侵略！ある日突然「外国人」だらけになる日が来る理由について解説します！」と題した動画で、日本の不動産市場や資産運用について鋭い見解を示した。動画冒頭、「いくら高級な分譲マンションだったとしても、資産価値というのも崩れてしまいかねない」と警鐘を鳴らした宮脇氏。特に円安や物価高騰とともに、日本の土地やタワーマンションが中国を中心とした外国資本に買い漁られている現状について「実はもっと大変なことが水面下で気づかないうちに進行している」と危機意識を述べた。

宮脇氏は、日本では不動産購入に関する規制が他国と比べ極めて緩いことを強調。タイや韓国、シンガポール、オーストラリアなど各国が外国人の不動産取得に多様な制限や追加課税を設けている一方、「日本は外国人でも何の制限もなく不動産が買えてしまう」「税金も特別高くないし、許可や審査もなくてウェルカムな状態」と語る。また、北海道ニセコのリゾート地や水源地の森林買収、都心のタワマンでの闇民泊など、外国人オーナーによる好き放題な実例にも言及。「いくら資産価値が上がるといわれても、不特定多数が出入りして資産価値が下がってしまう」と現場の混乱を紹介した。

さらに、宮脇氏は「じゃあ法律で規制すればいいのでは？」という視聴者の疑問に、「法律で規制されたとしても遅い」「現状、既に買われた土地は戻ってこない。安全保障上の問題にもなり得る」と指摘。対策が取られつつあるものの、2026年度から山林購入時に国籍届け出が義務化されるなど、依然として後手に回っている状況を憂慮する。「どの国の人が日本のどの土地をどれだけ持っているかという正確なデータがなく、全体像がブラックボックスになっているのは致命的な課題」と、日本の情報透明性の低さも問題視した。

また、海外と日本の違いをテーマに、タイやベトナムでも表向き規制が厳しい一方、ノミニーなどの抜け道が横行し実質規制が機能していない国もあると解説。「日本はそもそもルール自体が緩い。タイは法整備があるが実効性に課題。結局どちらも外国資本に好き勝手やられている」と総括した。

動画の締めでは、「今後、厳しいスタンスを取る政治家が首相になれば流れも変わる」「情報の透明性や登記のデジタル化も日本の大きな課題。より透明性が上がっていくことが求められている」と提言。「個人でできる防衛策は早めの資産分散と、慎重な不動産投資」とし、視聴者に対して「資産分散や現物資産への移行をすすめたい」と呼びかけ、動画を締めくくった。