―企業の業務プロセスを効率化、高い専門性と精度が求められ成長性は不変-

　 生成AIが普及するなか、AIが契約書を数秒で精査し、膨大な判例や過去の類似契約を瞬時に整理する時代が始まっている。従来、法務はリスク管理、つまり守りの側面のイメージが強かったが、今や効率化にとどまらず、企業の新規ビジネスの実現スピードを左右する可能性がある「攻めのインフラ」へと進化させているのが「リーガルテック」だ。法務の在り方そのものを変えていく「リーガルテック」関連に焦点を当てた。

●AI活用し過去の判例や類似契約を瞬時に整理

　今年は坂口志文氏と北川進氏という2人の日本人のノーベル賞受賞者が新たに誕生し、日本中が祝福ムードに包まれた。彼らに限らず、日夜取り組まれている偉大な研究はそれ自体に価値がある半面、その研究結果を適切に守るには例えば特許のような法律の力が不可欠だ。また、企業活動でも最初にあるのは取引ルールの合意、つまり契約書の締結である。情報の透明化、コンプライアンス意識の高まりが進展していく中で、企業の法律順守は社会的にも一段と求められていくことになる。

　そんななか、生成AIが普及するとともに法務の世界は大きな変革期を迎えている。冒頭に触れたように、AIが契約書を数秒で精査し、膨大な判例や過去の類似契約を瞬時に整理する時代に突入しているのだ。AIを用いて法務業務プロセスを効率化することで、企業の成長スピードを高めることも可能となる。ただ、AI分野に関しては、9月末に公開された動画生成AI「Sora」がSNSなどでも話題になっている。もはや、本物との見分けが全くつかなくなりつつあるハイクオリティーの生成AI動画が大量にインターネットの海にあふれ出している。ほぼ原作通りの見た目、声を再現した有名キャラクターが登場する動画も無数に出ており、著作権侵害との批判も噴出している。権利侵害の声をしっかりと挙げていくことが、自社のみならず業界全体を守ることにもつながり、長期的な目線ではAIの適切な発展・活用に寄与していくことになるのだろう。

●「ハルシネーション」リスク残り人間のチェックは不可欠

　「リーガルテック」により企業の法律業務の効率化が進んでいる。しかし、生成AIと法務との親和性の高さはリーガルテック企業には逆風にもなり得る。サービスを利用する企業からは「一般的な生成AIを利用すれば十分ではないか」との声が出てくるリスクがあるのだ。とはいえ、AIが事実と異なる情報を伝える「ハルシネーション（幻覚）」を考慮すると、法務は高い専門性と精度が求められ、他分野に比べてもより人間のチェックが必要不可欠であるとも言える。それだけに、まさにデジタルと人間の協業が高いレベルで実現されるべき分野なのだ。その意味で、普及途上のリーガルテックには大きな成長余地が広がっていると言えそうだ。