ですから、足元では現金比率を高める必要があるかもしれません。それ以外にも、9月配当取りで買っている人が、10月に売ってくる可能性もありますから短期的には要注意です。ただ、長期的には日米株価の上昇が続くという見方は変わりません。

　日経平均の動きを細かく見ると、9月19日が重要な日でした。この日はザラ場で4万5852円を付けており、足元で史上最高値です。総裁選までにここを抜いてくるようであれば株価は強いのですが、抜けなければ、この近辺が当面の壁となります。

　一方で直近の安値は4万4495円ですから、ここを下回るようなら短期的には下落調整局面に入っていくかもしれませんので、要注意です。

　調整した場合、9月1日に4万1835円という安値があり、ここが下値支持線となりそうです。これを下回るようであれば4万5000円台が年内の天井となる可能性が高まります。

　9月1日の安値は、直近の安値というだけではありません。短期波動の出発点は4月7日の関税ショックを織り込んだ安値、3万792円です。ここから9月19日の4万5852円まで、わずかな期間に1万5060円上げたのです。株価上昇のスピードが上がっていますので、注意が必要です。

　この上げ幅の3分の1押しがどこかというと4万832円で、9月1日の安値に近い水準です。

　さて、足元で防衛関連株の上昇が続いています。これは米国のトランプ大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、トランプ大統領がロシアへの融和姿勢を転換したかのような発言をしたことの影響があります。欧州で戦争が拡大する可能性があり、防衛株、資源株の上昇につながります。

　日本株は波乱含みながら、底堅いと見ています。前述のように今は、バリュー株だけでなくハイテク、グロースにも資金が入ってきています。経済はインフレに転換しようとしていますから、物価高は進みます。ですから誰が首相になっても賃金引き上げを訴える必要があります。

　併せて、NISAから、さらに資金が株式市場に向かうでしょう。国民全体でいわば「財テク」が必要になる時代です。「財テク」とは懐かしいキーワードですが、「資産形成」、「資産運用」です。