楽天グループは、10月1日より、ポータルサイトによるふるさと納税へのポイント付与ができなくなると発表した。このポイント付与ルールの変更は、2024年6月に改正された総務省告示の施行開始にともなうもの。

　楽天ふるさと納税での寄付に対してポイントが付かなくなるのは、楽天市場での通常ポイントの付与や、スーパーSALEでのポイント付与など。

対象外となるもの 楽天市場のお買い物通常ポイント（100円につき1ポイント）の付与 スーパーSALE、お買い物マラソン等の買いまわりカウントとポイント付与 全ショップ対象キャンペーンのポイント付与 以下サービスのSPUポイント付与 楽天モバイル＋エントリー　＋4倍 楽天ブックス　＋0.5倍 楽天Kobo　＋0.5倍 Rakuten Fashionアプリ　＋0.5倍 楽天トラベル　＋1倍 楽天ビューティ　＋0.5倍 楽天銀行＋楽天カード　＋0.5倍 楽天証券 投資信託　＋0.5倍 楽天証券 米国株式　＋0.5倍 Rakuten Pasha　＋0.5倍 Rakuten Turbo／楽天ひかり＋エントリー　＋2倍 楽天モバイルキャリア決済＋エントリー　＋2倍 楽天ウォレット　＋0.5倍楽天でんき　＋0.5倍 楽天Kドリームス　＋0.5倍 楽天ラクマ　＋0.5倍

　なお、カード決済に伴って付与されるポイントは、引き続きカード会社から付与される。

　一方で同社は総務省告示に反発しており、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟等を、7月10日に東京地方裁判所へ提起していた。

　訴訟の提起について、「総務省告示が定めるポイント付与の全面禁止が、ふるさと納税制度の普及に向けた民間企業と自治体の協力・連携体制や努力、工夫を否定するだけでなく、ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すもの」「ふるさと納税の根拠法規である地方税法の委任の範囲を超え、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用する違法なものであると考えて提訴に至ったもの」と説明する。

　また、2024年6月28日より本告示に対する反対署名活動を開始し、2025年3月18日には、集まった295万2819件の署名を代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が内閣総理大臣に提出していた。