就業ゴールドカードの国別発給数を示すグラフ

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（台北中央社）世界各国が人材獲得競争を繰り広げる中、国家発展委員会は2018年2月から人材招致の切り札として「就業ゴールドカード」を特殊な専門性を有する外国人人材に与えている。同委の統計によれば、4月末までに累計1万3191人に発給し、国別では米国（3247人、全体の24.6％）、香港（1519人、11.5％）、日本（1003人、7.6％）の順に多かった。

就業ゴールドカードは就労許可、居留ビザ、外国人居留証、数次再入国許可を一つにしたカードで、科学技術や経済、教育、文化、芸術、スポーツ、金融、法律、建築、設計、国防、デジタルなどの各分野で特殊な専門性を有する外国人人材に発給している。

22年に英国を抜いて3位になった日本は、発給数が継続的に増加している。同委の担当者によれば、地理的に近いことに加え、台日間の経済・貿易関係が緊密で、在台の日系企業の数が多いことなどが申請数の多い要因。利便性の高さから、雇用主を通じて一般の就労ビザを申請する代わりに、直接ゴールドカードを申請する人も少なくないという。

また1位の米国は、米国に移住した台湾人の2世や3世がゴールドカードを申請するケースが見られる。発給数4位のインド（852人、6.5％）は、テクノロジーやソフトウエアで強みがあるため、同委としても人材誘致に力を入れている。

（潘姿羽／編集：田中宏樹）