非常時の事業者間ローミング整備へ デジタル省、4年で260億円投入／台湾

（台北中央社）有事の際に携帯電話会社間で連携し通話などを可能にする「ローミング」の導入に向け、数位発展部（デジタル発展省）が来年から4年間で60億台湾元（約260億円）を投入する方針であることがこのほど分かった。

同部レジリエンス建設司の鄭明宗司長が中央社の取材に応じた。基地局が攻撃された場合、契約先以外のネットワークに切り替えられるようにする。ロシアによる軍事侵攻を受けたウクライナでも類似の仕組みが採用されており、同部が設立される前から議論が始まっていた。

鄭氏によれば、非常時のローミングは戦時や緊急事態の際に動員や徴用を可能にする「全民防衛動員」体制下において発動される。携帯電話会社間の調整によって実現するため、利用者が携帯電話やタブレットを更新する必要はないという。

同部の予算に加え、国家科学・技術委員会（科学技術庁）も来年度の予算として2500万元（約1億1000万円）を盛り込んでいる。

同部によると、台湾内では全土を範囲としたローミングのサービス提供はまだなく、電波が届きにくい一部地域で実施されているのみ。プロジェクトの始動に先立ち、今年から小規模のテストを実施する計画だという。

（蘇思云／編集：楊千慧）