台湾、公的機関でのTikTok使用を禁止=国家安全保障上の懸念で
行政院(内閣)は2019年5月、各機関を対象に、サイバー分野の国家安全保障に危害を与える企業の製品の使用を禁止する規則を公布した。使用を禁止されたアプリにはTikTokや小紅書の他、TikTokの中国版「抖音」などが含まれている。同部の官僚は中央社の取材に対し、これらのアプリは以前から公的機関での使用を禁じられていると説明した。
官僚は、企業に対してこれらのアプリの提供を制限するべきかとの問題については、適法性や実施可能性などの影響要因評価に関わるため、関連部会(省庁)と連携して他国のやり方を参考に検討していくと語った。
(蘇思云/編集:名切千絵)
