松野官房長官がアメリカの中間選挙に言及「選挙の結果が日米関係に影響を及ぼすことはない」
11月9日午前、松野官房長官は定例会見のなかで、旧統一教会の被害者救済についてや、新型コロナ感染拡大に対する政府の取り組みなどについて言及した。また、現在アメリカで行われている中間選挙について、日米関係への影響についても答えた。
ーー旧統一協会の被害者救済について、岸田総理は悪質な献金を規制する新たな法案をいまの国会に提出することを目指す考えを明らかにしました。国会の会期末までおよそ1カ月となる中、検討の加速が必要との指摘もありますが、どのような体制で、どんな法案をまとめる考えか、検討方針を伺います。
悪質な献金等の被害者救済のための新規立法については、きのう総理からも申し上げた通り、 消費者契約法の対象とならない寄付一般について、社会的に許容しがたい、悪質な勧誘行為を禁止すること。 そうした悪質な勧誘行為に基づく寄付について、取り消しや損害賠償請求を可能とすること。
子や、配偶者に生じた被害の救済を可能とすること等を主な内容として検討していきます。消費者庁の霊感商法対策検討会の報告書を踏まえ、 与野党協議会での議論も参考にしながら、今国会を視野にできる限り早く法案を提出すべく、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
そのための体制については、消費者庁に法正検討室を設置し、警察庁、法務省、文部科学省といった、関係省庁からも職員を派遣して検討を行っており、現在この検討室職員の増員も進めているところであります。
ーー昨日の与野党協議会で、野党からは14日までに新法の法案の要綱を示すようにと要求がありました。それに対応するような進捗状況を伺います。
与野党協議会での議論の内容に、政府の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。 政府としては先ほど申し上げた通り、新規立法について、今国会を視野にできる限り早く法案を提出すべく、最大限の努力を行っていきます。
ーー新型コロナに関してお伺いします。昨日の記者会見で感染状況に応じて、国民にメッセージを発信すると述べられていましたが、具体的にどのようなタイミングで、どういった形での発信をお考えでしょうか。
政府としては、関係団体、学会、地方自治体など幅広い関係者の協力を得て、感染状況に応じた呼び掛けを行っていく考えであります。まずは、国民の皆様には基本的な感染防止対策の徹底とともに、感染が拡大する前のワクチン接種や、発熱などの体調不良時に備えて、国が承認した新型コロナの抗原検査キットや下熱鎮痛剤の購入、電話相談窓口などの連絡先の確認などの準備をお願いしたいと考えています。
また、流行時の外来受診、療養の流れについて、重症化リスクの高い方に適切な医療を提供できるよう、 感染状況や地域の実情に応じて、国民の皆様への呼び掛けを行うこととしています。こうした呼び掛けは今後、厚生労働省アドバイザリーボードにおける新型コロナの感染状況の分析・評価などを踏まえつつ、 適切なタイミングで行う予定であります。
呼び掛けの際は、幅広い関係者が一丸となって、適切なメッセージを発信し、国民の皆様への周知を徹底していきたいと考えております。
ーー第8波に入ったとの見方もある中ですが、今後感染が拡大した場合、全国旅行支援などの需要喚起策について、中断などの対応を取ることはありますでしょうか。
全国旅行支援などの需要喚起策については、感染状況に応じ、都道府県が実施の継続の可否を判断するものとなっていますが、 政府としても、感染状況の動向について注意深く見守った上で、適切に判断してまいりたいと考えております。 いずれにせよ、引き続き、基本的な感染防止対策を徹底していただきながら、これらの需要喚起策をご利用いただきたいと考えています。
ーー新型コロナ対策の関連で伺います。 昨日の北海道内の新規感染者数は、9136人と過去最多を更新しました。全道の病床使用率も夏の感染拡大時に最大だった40パーセントに迫っています。全国的に見ても、感染者は増加傾向にありますが、医療体制など、第8波への備えは十分となっているでしょうか。 また、過去の感染の波よりも感染者数が上回ることも懸念されますが、爆発的に感染が拡大した場合でも、行動制限を行う考えはありませんでしょうか。
全国の新規感染者数は、足元では増加傾向にあり、とりわけ北海道では 9136人と過去最多となっているほか、病床使用率も増加傾向にあります。本日も厚生労働省のアドバイザリーボードで感染状況について、分析・評価をいただきますが、現在の感染拡大が今後も継続し、大規模な全国的な感染拡大につながる可能性もあることから、緊張感を持って、感染動向を注視していく考えであります。
政府としては、新型コロナの感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行にも備え、発熱外来や健康フォローアップセンターの拡充等に取り組むこととしており都道府県に対し、11月中の外来医療体制の整備をお願いしているところであります。
こうした取り組みに加えて、できる限り早い時期のワクチン接種や感染状況に応じて、国民の皆様に具体的なメッセージを発信し、事前の準備や重症化リスク別の行動を促すなど、先手先手で対応してまいりたいと考えております。また、この秋以降の感染拡大がオミクロン株と同程度の感染力、病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、感染拡大防止策を講じることを基本的な考え方としています。
そのうえで感染者数が膨大になり、医療の負荷が高まる場合等にどういった対応を取り得るかについては、近くコロナ分科会を開催し、専門家等のご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
ーー後発地震情報について伺います。日本海溝、千島海溝沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した際、より大きな後発地震に注意するように政府を呼びかける、北海道三陸沖後発地震注意情報の運用が12月16日から開始します。情報には不確実性も伴いますが、住民への適切な周知や買い占めなどの過剰反応を防ぐために、自治体とどのように連携していくお考えか伺います。
北海道三陸沖後発地震注意情報が発信された際に、住民が適切な防災対応を取るためには、日頃からこの注意情報について正しく理解いただき、あらかじめ取るべき行動や、日頃からの地震への備えを確認していただくことが重要です。このため政府としては、関係自治体に対して後発地震注意情報について丁寧な説明を行うとともに、住民に対する広報・啓発の面での連携をお願いをしているところであります。
今後とも関係自治体としっかり連携しつつ、住民の方々が適切な対応を取れるよう、引き続きできる限りの周知広報に努めてまいります。
ーー注意報の運用は12月16日から約1週間始められるということですが、 確度の高い地震の予測が難しいと考えられている中で、なぜ12月16日からなのか、その根拠について教えてください。
北海道三陸沖後発地震注意情報が発信された際には、 関係自治体及び住民の方々がこの情報について、正しく理解していただくことが重要であることから、十分な周知期間を設ける必要があります。 そのため今年9月30日に変更を行った日本海溝、千島海港周辺海溝型地震に関わる基本計画において、後発地震への注意を促す情報発信や、その際の対応について規定されたことを踏まえ、市町村向けの説明会を行うなど、丁寧な説明に取り組んでいるところであります。
一方、日本海溝、千島海溝沿いの地震は切迫しており、できるだけ早急に情報発信を始める必要もあり、こうしたことを勘案して、12月16日の運用開始としているところであります。政府としては、引き続き運用開始に向けて、周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
ーーこうした注意報は意義のあることだと思いますが、後発地震が起こる可能性に応じて、今後、東京や大阪なども対象になる可能性はあるのでしょうか。
日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震では、北海道から千葉県までの広い範囲で、3メートル以上の津波や大きな揺れによる甚大な被害が想定されています。 そのため、北海道三陸沖高圧地震注意情報は、 北海道から千葉県の太平洋沿岸地域を中心に、注意を促す情報として発信することとしており、現時点において東京や大阪に発信することは想定していないところであります。
ーー寺田総務大臣の政治資金をめぐる問題について伺います。寺田大臣は昨日の衆院の委員会で、政治資金収支報告書への借り入れ金600万円の未記載を認めました。先月には、後援会の貸付金を資産等報告書に記載していなかったと訂正したばかりで、他にも政治資金をめぐる問題の発覚が相次いでいます。政府としては、こうした現状や寺田大臣が説明責任を果たしているか、また、政治資金規制法を所管する総務大臣としての資質についてはどのようにお考えか、合わせて伺います。
政治資金に関して指摘されている事項については、寺田大臣より説明を行ってきているところであり、引き続き、政治家としての責任において、適切に説明することが重要であると考えています。
ーー防衛力強化について議論する政府の有識者会議が今月下旬に取りまとめる提言に、防衛費の増額の財限について、増税を念頭に「納税者の負担能力に応じる」と明記する方向で調整していることが分かったと、一部報道があります。 「幅広い国民負担が必要」との文言も盛り込まれる方向で、所得税や法人税などを想定しているということですが、事実関係と現在の検討状況、政府として防衛費増額の財源についての考え方について改めて伺います。
防衛力強化の財源については、一般論として防衛費が恒常的に必要となる経費であることを踏まえ、歳出・歳入の両面から検討を進めて、必要な安定財源を確保していくことが重要であると考えています。本日開催される国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議においても、財務大臣から総合的な防衛体制の強化に必要な財源確保の考え方について、検討状況を報告いただく予定でありますが、現時点において、具体的な方向性が決まっているわけではありません。
いずれにせよ、防衛費の財源確保のあり方については、新たな国家安全保障戦略等の策定や予算編成を通じて、防衛力強化の内容や規模とともに一体的に検討していきます。
ーーアメリカの中間選挙について伺います。 記録的インフレでバイデン大統領への不満が高まり、与党・民主党は苦戦が伝えられておりますけれども、結果が日米関係に与える延響について、ご所感をお願いいたします。
米国国内の選挙に関わる事項について、コメントすることは基本的に差し控えたいと思いますが、 日米同盟は揺るぎがなく、その重要性について、民主党・共和党を問わず、共通の認識が存在していると考えており、選挙の結果が日米関係の重要性に影響を及ぼすことはないと考えています。
会見動画：https://www.youtube.com/watch?v=LRcjF85p-_k
ーー旧統一協会の被害者救済について、岸田総理は悪質な献金を規制する新たな法案をいまの国会に提出することを目指す考えを明らかにしました。国会の会期末までおよそ1カ月となる中、検討の加速が必要との指摘もありますが、どのような体制で、どんな法案をまとめる考えか、検討方針を伺います。
悪質な献金等の被害者救済のための新規立法については、きのう総理からも申し上げた通り、 消費者契約法の対象とならない寄付一般について、社会的に許容しがたい、悪質な勧誘行為を禁止すること。 そうした悪質な勧誘行為に基づく寄付について、取り消しや損害賠償請求を可能とすること。
子や、配偶者に生じた被害の救済を可能とすること等を主な内容として検討していきます。消費者庁の霊感商法対策検討会の報告書を踏まえ、 与野党協議会での議論も参考にしながら、今国会を視野にできる限り早く法案を提出すべく、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
そのための体制については、消費者庁に法正検討室を設置し、警察庁、法務省、文部科学省といった、関係省庁からも職員を派遣して検討を行っており、現在この検討室職員の増員も進めているところであります。
ーー昨日の与野党協議会で、野党からは14日までに新法の法案の要綱を示すようにと要求がありました。それに対応するような進捗状況を伺います。
与野党協議会での議論の内容に、政府の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。 政府としては先ほど申し上げた通り、新規立法について、今国会を視野にできる限り早く法案を提出すべく、最大限の努力を行っていきます。
ーー新型コロナに関してお伺いします。昨日の記者会見で感染状況に応じて、国民にメッセージを発信すると述べられていましたが、具体的にどのようなタイミングで、どういった形での発信をお考えでしょうか。
政府としては、関係団体、学会、地方自治体など幅広い関係者の協力を得て、感染状況に応じた呼び掛けを行っていく考えであります。まずは、国民の皆様には基本的な感染防止対策の徹底とともに、感染が拡大する前のワクチン接種や、発熱などの体調不良時に備えて、国が承認した新型コロナの抗原検査キットや下熱鎮痛剤の購入、電話相談窓口などの連絡先の確認などの準備をお願いしたいと考えています。
また、流行時の外来受診、療養の流れについて、重症化リスクの高い方に適切な医療を提供できるよう、 感染状況や地域の実情に応じて、国民の皆様への呼び掛けを行うこととしています。こうした呼び掛けは今後、厚生労働省アドバイザリーボードにおける新型コロナの感染状況の分析・評価などを踏まえつつ、 適切なタイミングで行う予定であります。
呼び掛けの際は、幅広い関係者が一丸となって、適切なメッセージを発信し、国民の皆様への周知を徹底していきたいと考えております。
ーー第8波に入ったとの見方もある中ですが、今後感染が拡大した場合、全国旅行支援などの需要喚起策について、中断などの対応を取ることはありますでしょうか。
全国旅行支援などの需要喚起策については、感染状況に応じ、都道府県が実施の継続の可否を判断するものとなっていますが、 政府としても、感染状況の動向について注意深く見守った上で、適切に判断してまいりたいと考えております。 いずれにせよ、引き続き、基本的な感染防止対策を徹底していただきながら、これらの需要喚起策をご利用いただきたいと考えています。
ーー新型コロナ対策の関連で伺います。 昨日の北海道内の新規感染者数は、9136人と過去最多を更新しました。全道の病床使用率も夏の感染拡大時に最大だった40パーセントに迫っています。全国的に見ても、感染者は増加傾向にありますが、医療体制など、第8波への備えは十分となっているでしょうか。 また、過去の感染の波よりも感染者数が上回ることも懸念されますが、爆発的に感染が拡大した場合でも、行動制限を行う考えはありませんでしょうか。
全国の新規感染者数は、足元では増加傾向にあり、とりわけ北海道では 9136人と過去最多となっているほか、病床使用率も増加傾向にあります。本日も厚生労働省のアドバイザリーボードで感染状況について、分析・評価をいただきますが、現在の感染拡大が今後も継続し、大規模な全国的な感染拡大につながる可能性もあることから、緊張感を持って、感染動向を注視していく考えであります。
政府としては、新型コロナの感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行にも備え、発熱外来や健康フォローアップセンターの拡充等に取り組むこととしており都道府県に対し、11月中の外来医療体制の整備をお願いしているところであります。
こうした取り組みに加えて、できる限り早い時期のワクチン接種や感染状況に応じて、国民の皆様に具体的なメッセージを発信し、事前の準備や重症化リスク別の行動を促すなど、先手先手で対応してまいりたいと考えております。また、この秋以降の感染拡大がオミクロン株と同程度の感染力、病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、感染拡大防止策を講じることを基本的な考え方としています。
そのうえで感染者数が膨大になり、医療の負荷が高まる場合等にどういった対応を取り得るかについては、近くコロナ分科会を開催し、専門家等のご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
ーー後発地震情報について伺います。日本海溝、千島海溝沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した際、より大きな後発地震に注意するように政府を呼びかける、北海道三陸沖後発地震注意情報の運用が12月16日から開始します。情報には不確実性も伴いますが、住民への適切な周知や買い占めなどの過剰反応を防ぐために、自治体とどのように連携していくお考えか伺います。
北海道三陸沖後発地震注意情報が発信された際に、住民が適切な防災対応を取るためには、日頃からこの注意情報について正しく理解いただき、あらかじめ取るべき行動や、日頃からの地震への備えを確認していただくことが重要です。このため政府としては、関係自治体に対して後発地震注意情報について丁寧な説明を行うとともに、住民に対する広報・啓発の面での連携をお願いをしているところであります。
今後とも関係自治体としっかり連携しつつ、住民の方々が適切な対応を取れるよう、引き続きできる限りの周知広報に努めてまいります。
ーー注意報の運用は12月16日から約1週間始められるということですが、 確度の高い地震の予測が難しいと考えられている中で、なぜ12月16日からなのか、その根拠について教えてください。
北海道三陸沖後発地震注意情報が発信された際には、 関係自治体及び住民の方々がこの情報について、正しく理解していただくことが重要であることから、十分な周知期間を設ける必要があります。 そのため今年9月30日に変更を行った日本海溝、千島海港周辺海溝型地震に関わる基本計画において、後発地震への注意を促す情報発信や、その際の対応について規定されたことを踏まえ、市町村向けの説明会を行うなど、丁寧な説明に取り組んでいるところであります。
一方、日本海溝、千島海溝沿いの地震は切迫しており、できるだけ早急に情報発信を始める必要もあり、こうしたことを勘案して、12月16日の運用開始としているところであります。政府としては、引き続き運用開始に向けて、周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
ーーこうした注意報は意義のあることだと思いますが、後発地震が起こる可能性に応じて、今後、東京や大阪なども対象になる可能性はあるのでしょうか。
日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震では、北海道から千葉県までの広い範囲で、3メートル以上の津波や大きな揺れによる甚大な被害が想定されています。 そのため、北海道三陸沖高圧地震注意情報は、 北海道から千葉県の太平洋沿岸地域を中心に、注意を促す情報として発信することとしており、現時点において東京や大阪に発信することは想定していないところであります。
ーー寺田総務大臣の政治資金をめぐる問題について伺います。寺田大臣は昨日の衆院の委員会で、政治資金収支報告書への借り入れ金600万円の未記載を認めました。先月には、後援会の貸付金を資産等報告書に記載していなかったと訂正したばかりで、他にも政治資金をめぐる問題の発覚が相次いでいます。政府としては、こうした現状や寺田大臣が説明責任を果たしているか、また、政治資金規制法を所管する総務大臣としての資質についてはどのようにお考えか、合わせて伺います。
政治資金に関して指摘されている事項については、寺田大臣より説明を行ってきているところであり、引き続き、政治家としての責任において、適切に説明することが重要であると考えています。
ーー防衛力強化について議論する政府の有識者会議が今月下旬に取りまとめる提言に、防衛費の増額の財限について、増税を念頭に「納税者の負担能力に応じる」と明記する方向で調整していることが分かったと、一部報道があります。 「幅広い国民負担が必要」との文言も盛り込まれる方向で、所得税や法人税などを想定しているということですが、事実関係と現在の検討状況、政府として防衛費増額の財源についての考え方について改めて伺います。
防衛力強化の財源については、一般論として防衛費が恒常的に必要となる経費であることを踏まえ、歳出・歳入の両面から検討を進めて、必要な安定財源を確保していくことが重要であると考えています。本日開催される国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議においても、財務大臣から総合的な防衛体制の強化に必要な財源確保の考え方について、検討状況を報告いただく予定でありますが、現時点において、具体的な方向性が決まっているわけではありません。
いずれにせよ、防衛費の財源確保のあり方については、新たな国家安全保障戦略等の策定や予算編成を通じて、防衛力強化の内容や規模とともに一体的に検討していきます。
ーーアメリカの中間選挙について伺います。 記録的インフレでバイデン大統領への不満が高まり、与党・民主党は苦戦が伝えられておりますけれども、結果が日米関係に与える延響について、ご所感をお願いいたします。
米国国内の選挙に関わる事項について、コメントすることは基本的に差し控えたいと思いますが、 日米同盟は揺るぎがなく、その重要性について、民主党・共和党を問わず、共通の認識が存在していると考えており、選挙の結果が日米関係の重要性に影響を及ぼすことはないと考えています。
会見動画：https://www.youtube.com/watch?v=LRcjF85p-_k
