王美花経済部長（経済相）

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（ワシントン、台北中央社）米国を訪問中の王美花（おうびか）経済部長（経済相）は13日、ワシントンの旧中華民国駐米大使公邸で記者会見を開き、半導体や電気自動車（EV）、高速通信規格「5G」などの分野の台米企業80社近くが交流を行ったことを明らかにした。台米双方の企業が関連産業での連携に高い興味を抱いていることの表れだとし、さらなる協業の促進に期待を寄せた。

王氏は台湾企業団を率いて台湾時間9日から16日までの日程で訪米。現地時間11日にシンクタンク「戦略国際問題研究所」で講演を行い、経済分野での台湾とその半導体産業の重要性を訴えた。同13日には「台米科学技術・貿易・投資協力枠組み」（TTIC）の企業フォーラムに出席し、台米企業間での7つの覚書（MOU）の締結に立ち会った。

王氏によれば、当初は台米双方で計40〜50社が交流を行う予定だったが、最終的に80社近くに増えたという。交流に参加した具体的な企業名は明かさなかった。一部の米企業からは、次は台湾を訪問したいとの意向が示されたという。

TTICではゼネラル・エレクトリック（GE）が漢翔航空工業とガスタービンエンジンの保守管理について、現地化サービスの台湾での構築を支援する覚書を交わすなど、台湾企業6社が米企業5社と再生可能エネルギーや5G分野での協力に関する覚書を結んだ。

王氏は14日にはシリコンバレーを訪れ、半導体製造装置メーカー最大手のアプライド・マテリアルズなどの企業を訪問する。潜在的に可能性がある投資や受注が全て実現すれば、金額は300億台湾元（約1387億円）に達する可能性があるとの見方を示した。

（徐薇婷、鄭鴻達／編集：名切千絵）