中国の失業率は上がり続けているのに！ なぜ日本は低いのだろうか＝中国報道

　コロナ禍においても、日本の失業率は２％台と低水準で推移している。これは、バブル期の１９９０年頃と同じ水準だ。バブル後は３％台に入り、リーマンショック後には５％台にまで上昇したものの、アベノミクスで雇用環境が改善された結果、２０１７年以降は２％を維持してきた。これは、欧米諸国と比較するとかなり優秀な数字と言えるだろう。中国メディアの百家号は２４日、「中国の失業率は上がり続けているのに、なぜ隣国の日本は低いのか」と題する記事を掲載した。

　記事はまず、日本の失業率がいかに低いかを指摘。５年前には３％台だった失業率が下がり続け、今では２％台になっている。それに対し、欧米も失業率は下がってきたものの、昨年の時点で米国は３．７％、ドイツは３．２％、フランスは８．５％だった。米国は新型コロナの影響で今では１０％の大台に乗ってしまっており、中国も昨年末までの失業率は５％余りだったが、今では２０％になっているとの報道もある。

　なぜ日本は低い失業率をキープできているのだろうか。記事は、その理由として「少子高齢化」を挙げた。労働力不足で必然的に失業率は下がるためで、若者でも職に就けない中国とは状況が違うのだという。しかし、日本の少子高齢化で年金制度に不安を抱く高齢者も増えており、高齢になっても働き続けざるを得ない人が多いと記事は問題点を指摘。失業率が低いといっても良いことばかりではないと論じた。

　それで記事は、失業率だけ見れば日本は優秀な国だが、日本の平均収入は年々下がっているのに物価は上がっており、高齢者も働く社会になっていると分析。「日本のこのシステムをそのまま中国に持ち込むことはできない」と主張している。

　とはいえ、一人っ子政策を実施していた中国は、この先少子高齢化が日本以上の速度で進んでいくと言われている。日本のシステムを中国に持ち込みたくないといっても、日本同様の問題を抱えるようになるのではないだろうか。むしろ、深刻さでは日本以上になるかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）