アマゾンが日本で偽造品対策、参加メーカーに削除権限

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　アマゾンジャパン（東京都目黒区）は９日、日本で偽造品対策「プロジェクト・ゼロ」を始めたと発表した。世界中で毎日更新されるインターネット通販「アマゾン」の約５０億件の商品情報を自動で人工知能（ＡＩ）に読み込ませ、機械学習により偽造品の疑いがある商品を検知する。

　この「自動プロテクション機能」を用いて偽造品の疑いがある９０００万点以上の出品を消費者が閲覧する前に排除したという。

　同対策に参加したメーカーはアマゾンに連絡することなく、偽造品の疑いがある商品をアマゾンのサイト上から削除できる権限を持つ。参加は招待制。これにより削除された商品情報は自動プロテクション機能に反映され、偽造品検出精度の向上につながる。

　メーカー自身が自社製品の製造・発送時に固有のコード（シリアルコード）を発行することで真偽を確認できるサービスも日本で２０２０年上期に始める予定だ。

　プロジェクト・ゼロは、１９年初頭に米国とフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国で開始。登録企業は６０００社を超えた。日本でも試験運用を始めており、パナソニックやアイリスオーヤマ、任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、アイロボット、川崎重工業などが協力していた。