大崎病院 東京ハートセンター前

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　医療法人社団冠心会（TDB企業コード：984710384、債務超過額金2億6566万2562円、東京都品川区北品川5-4-12、理事長遠藤真弘氏）は、債権者より破産手続きを申し立てられ、7月31日に東京地裁より破産手続きにおける包括的禁止命令および保全管理命令を受けた。保全管理人は岩崎晃弁護士（東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03-6222-7231）。

　当法人は1994年（平成6年）3月に創業、同年9月に法人改組。2005年12月に『大崎病院 東京ハートセンター』（本店同所）を開院した。ベッド数88床の施設で、心臓・大血管疾患の専門病院として循環器科で豊富な経験を持つ医師を擁し、冠動脈・大動脈移植術、大動脈瘤切除術、弁手術、心臓カテーテルなどで数多くの実績を有し、24時間救急治療にも対応してきた。

　しかし、従前から経費負担が重く赤字経営が続き、病院施設の賃借料も収益を圧迫するなか、2011年3月期末時点の資産の総額は約9億3200万円の債務超過となっていた。

　その後、知名度の高い医師を迎えたことで患者が増加し、2013年3月期の年収入高は約34億800万円を計上して債務超過を解消、テレビや雑誌で度々紹介され増収基調にあった。しかし、2016年3月期に貸付金の処理などに伴い特別損失を計上したことで約10億4200万円の最終赤字を計上し再び債務超過に転落。2018年3月期の年収入高は約41億100万円を計上していたが、2017年3月期末時点の資産の総額は約2億6566万円の債務超過となっていた。

　そうしたなか、昨年10月以降家賃の滞納が発生し、12月に病院施設の所有権者から建物明渡等請求訴訟を起こされていたほか、今年4月には一部で理事長夫人による法人資金の流用疑惑が報じられ、急速に信用が収縮した。そして、4月24日には当時、遠藤真弘氏が理事長を兼務していた医療法人一成会（さいたま市、『さいたま記念病院』経営）が東京地裁へ民事再生法の適用を申請（負債約17億2400万円）する事態となり、当法人における医師の退職も相次いでいたなか、動向が注目されていた。

　負債は2019年2月末時点で約42億6200万円だが、変動する可能性がある。

　なお、『大崎病院　東京ハートセンター』は通常通り事業を継続している。