​携帯電話春商戦。通信利用料少ない人向け割安プラン発売

2月1日放送、「NHKニュース おはよう日本」(NHK)では、携帯電話の割安プラン。今月は携帯電話の春商戦が始まる。NTTドコモとソフトバンクは、総務省から求められていた通信の利用料が少ない人向けの割安なプランを発表し、春の商戦に臨む。最大手のNTTドコモは、家族のデータ通信量を1ヶ月5Gバイトにおさえ、5分以内の国内通話の回数制限がないプランを来月導入することとなった。

家族4人で契約した場合は、1人あたり月額4,000円となり、従来の料金よりも1,500円割安になる。一方のソフトバンクは4月導入で、データ通信を1ヶ月1ギガバイトで5分以内の国内通話に回数制限がないプランを発表。料金は4,900円からで従来より1,600円割安となる。大手三社は若者を取り込むプランを発表。KDDIは25歳までの利用者を毎月5Gバイト無料で上乗せする。また他社からの乗り換えだけを優遇する販売方法を見なおしたことを総務省に報告し、総務省の勧告に従っていることをアピールした。

総務省は、近年のスマートフォンの普及によって家計に占める携帯電話の通信料が増大していることを踏まえて、利用者にとってより低価格で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方針について、見直しを行ってとりまとめした。スマホはあらゆるモノがネットワークを通じてつながるloT時代に、国民生活のインフラとして重要な役割を持つ。政府としても普及を促進していきたい考えだ。日本においてスマホはまだまだ普及率が低く、スマホの普及には、利用率の低いライトユーザーの端末購入や、長期契約者の利用料負担の軽減を図る必要があるとした。

ナンバーポータビリティー(MNP)として他社からの転入の際にだけ高い割引率が適用される現状のスマホの端末料を、特別な割引をしているとして、問題視していることが明らかになった。

スマホの料金は複雑で、端末の販売と通信の契約が同時に行われているため、利用者にとっては正確な金額の把握が難しい。

MNPの高額な割引は、結果として通信料金の高止まりを招き、また不公平感もあることから、改善を勧告した形だ。
低廉なサービスであるMVNOもあるが、まだまだ一部の利用者にとどまり、サービスの多様化が課題となっている。