「マイナンバーに各種ポイントカード一本化」で、またまた冗談が現実化？

1月5日、日本テレビは、「総務省が各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか検討を開始」と報じた。

ニュースによれば、これは、総務省の仕事始め式において、高市早苗総務大臣が明らかにしたものだとか。各種ポイントカードなどを発行している企業や団体を結びつけるシステムを導入し、それをマイナンバーカードに一本化する計画で、来年春以降の実現を目指して検討を進めるという。

マイナンバーカード(個人番号カード)にさまざまなカードの機能を集約することで、これまで磁気式のカードを発行してきた企業や団体も、ICカード移行のための投資を節約できるのがメリットと、総務省幹部も推進に乗気というのがこのニュースの内容なのだが……。

そもそも、情報の流出の危険性や振り込め詐欺などに悪用されることへの懸念の声が大きいマイナンバー制度。昨年末の通知のもたつきなどもあり、決して順調な滑り出しを迎えたとも思えない段階での大胆な計画立ち上げ。しかも「各種ポイントが全部まとまる」といえば一見お得な感じもするが、ポイントカードは各企業やグループが顧客囲い込みを目的に導入しているのが普通。国が介入して一本化すれば、競争原理も働かないことになる。そのためネット上では、

「発想がヤバすぎる」
「大臣が思い付きでバカなことを言っただけなんじゃ?」
「もうなんのための制度かわからん」

などなど、批判や疑問が渦巻く事態に。

実は、今から2年ちょっと前に、皆さんご存知の「虚構新聞」上に、「政府、『国民ポイント』導入検討 消費増税還元」と題する記事が掲載されている(http://kyoko-np.net/2013111201.html)。もちろん、虚構新聞ならではの冗談ネタなのだが、その内容は、

「消費増税8%の導入に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード(仮)」の導入を検討。ポイント付与には住民基本台帳カード(住基カード)を活用する。」

と、(利用するカードの種類は違えど)今回の計画と結構カブる。虚構新聞のネタを後追いで現実化し、虚構新聞が「ウソがホントになってしまいました」と謝罪する事態というのはこれまでにも何度か起きているが、まさか総務省がウケを狙ったとも思えない今回の計画。やるかやらないか以前に、とにかくそのメリット・デメリットを、とことん論議して詰めておいてほしいものだ。