学生の窓口編集部

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12月1日、警視庁サイバー犯罪対策課は、軽犯罪法違反(いたずらによる業務妨害)の疑いで、愛知県田原市の男性会社員、盛岡市の男子大学生、大阪市の無職男性の3人を書類送検した。容疑の内容は、検索サイトGoogleが提供する地図サービス「Google マップ」上で、国会議事堂や広島の原爆ドーム、出雲大社などのグーグルマップ上の表記を、都内の特定の弁護士事務所をもじった名称に改ざん、業務を妨害した、というもの。主要新聞各紙その他が報じた。

事情がよくわからない人には、多少の追加解説が必要だろう。

もともとこの改ざんは、今年4月、上記のポイントだけでなく、日本国内だけでなく世界の数カ所のランドマークも含めて多数行われたもの。さまざまな施設に、「○○教**支部」「○○教サティアン」などの架空の名称が書き込まれていた。

○○の部分に入るのは、都内にある実在の法律事務所の名称で、所属する弁護士が、インターネット上の誹謗中傷、名誉毀損案件への対応を専門にしていることで有名。その活動が、逆にネット上の特定の層に目の敵にされ、2ちゃんねるでは「○○教」を名乗るグループ(あるいは不特定集団?)が現れ、いたずらを煽っていわゆる「祭り」になった、というのが今回の背景。

実際、報道によると、書類送検された3人は面識もなく、それぞれが別々に書き込みを行ったと供述しているという。

ただし、ここで注意したいのは、容疑の内容が、この改ざんによって「事務所の業務を妨害した疑い」であって、改ざんそのものではない、ということ。実はこの改ざんは、高度なハッキング等ではなく、「コミュニケーションツールとして、誰もが建物について追加情報や感想などを書き込むことができる」という、「Google マップ」における通常の機能の範囲内で行われていた。その点で、一般からの情報を地図上に反映する過程でのGoogle側でのチェック機能の甘さを指摘する声もある。

もちろん、手段に違法性がなかったとしてもネット上の匿名性を隠れ蓑に特定ターゲットを攻撃する行為は(たとえそれが「ちょっと困らせてやろう、ちょっとからかってやろう」程度の考えからであっても)充分マナー違反だし、今回のように、それが犯罪レベルに達しているのではないかと判断される場合もある。

ちなみにこの法律事務所をターゲットとしたいたずらは、この「Google マップ」を舞台としたものだけでなく、事務所を架空の飲食店にしたてて「食べログ」に登録する(ご丁寧に口コミの書き込み付き)、10円玉にこの事務所の広告を(勝手に作って)貼り付けて流通させる、などといったものも。また、テレビ局やアニメの公式サイトをハッキングして、そのページを法律事務所の広告に置き換えるといった、行為そのものがすでに違法性を持ったものもある。

いずれにせよ、軽い気持ちで「祭り」に乗った、みんながやっていることだし、くらいのつもりでも、いきなりその責任を突きつけられることがある――というのが今回の事件。相次いだ「バカッター」事件もそうだが、ノリで他人に迷惑をかけることだけはよそう。