中国メディアの騰訊汽車は12日、欧州最大の経営戦略コンサルティング会社であるローランド・ベルガー上海の張君毅氏に対する取材を行ったことを紹介し、張君毅氏が「中国株の急落によって、中国では自動車を購入するだけの資産すら失った消費者が多い」と述べたことを紹介した。記事は、張君毅氏の見解として、中国経済の鈍化を背景に中国自動車市場の成長が鈍化することは誰もが予期していたと伝える一方・・・(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)

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 中国メディアの騰訊汽車は12日、欧州最大の経営戦略コンサルティング会社であるローランド・ベルガー上海の張君毅氏に対する取材を行ったことを紹介し、張君毅氏が「中国株の急落によって、中国では自動車を購入するだけの資産すら失った消費者が多い」と述べたことを紹介した。

 記事は、張君毅氏の見解として、中国経済の鈍化を背景に中国自動車市場の成長が鈍化することは誰もが予期していたと伝える一方、「中国株が消費者の消費行動に大きな影響をもたらした」と述べたことを紹介。

 中国株が急落する前、中国では「自動車を購入する資金があれば投資に回そう」と考える消費者が多く存在したことを紹介する一方、中国株が6月に急落したことで「自動車を購入する資金を失ってしまった」消費者も多いと伝えた。また、中国株が今なお安定していないことから消費者心理も振るわない状況だと論じた。

 さらに、中国自動車市場で販売不振が続いていることについて、張君毅氏が「もともと夏は販売が落ち込む時期」と指摘したうえで、9-10月の最盛期の販売状況を見ないかぎりは中国自動車市場の市況は判断できないと指摘したと紹介。

 さらに、9-10月の販売が回復しない場合は2015年通年の販売台数が前年比でマイナスとなる可能性もあるとする一方、張君毅氏は「中国のマクロ経済が回復することで、通年としては微増となる」と見ていることを紹介した。

 一方で記事は、中国自動車市場にとって最大の試練は「2016年」に訪れることになると伝え、中国政府が進める経済構造の転換による成長率鈍化の影響が消費者心理に波及すると主張。

 さらに、各自動車メーカーも15年は値下げなどの販促を行う余力があったとしながらも、16年は各メーカーが販売目標台数を保守的に見積もることでマーケティングも保守的となる可能性があるとし、結果として中国自動車市場の販売台数の伸びがさらに落ち込む恐れがあると伝えた。(編集担当:村山健二)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)