4月9日の参院財政金融委員会で、相続税をめぐる諸問題を取り上げた参政党の塩入清香議員（42）。相続税負担の重さが国民の大きな関心事になっているとし、こう訴えた。「資産規模が大きい場合、相続税の支払いが困難となり、やむを得ず相続放棄や相続税支払いのために不動産売却に至り、それが市場に流れて外国資本に買われるというケースも指摘されている。相続税については所得税の二重課税ではないかとの指摘も根強くある。政府