日本労働弁護団は3月25日、電話やインターネットを活用した無料相談会「全国一斉・長時間労働トラブルホットライン」を実施する。裁量労働制の対象拡大など、政府が検討する労働時間の規制緩和を念頭に置いたもの。アンケート調査も同時実施し、規制緩和によって不利益を受ける人々の存在を可視化したいという。同弁護団事務局長の中村優介弁護士は、「裁量労働制を悪用されている方はもちろん、長時間労働に悩むすべての方にご相