経済系YouTuberが解説、米韓貿易協定の裏側とトランプ氏の狙いが分かる

2026年1月29日 15時53分

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YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【韓国経済】トランプ大統領が韓国に25％関税を警告！対米投資はいつになったらできるのか！」と題した動画を公開。モハP氏が、アメリカのトランプ大統領による韓国への関税警告の背景を解説した。

モハP氏によると、トランプ氏は1月26日、韓国が過去に合意した貿易協定を遵守していないとして、韓国からの輸入品に25%の関税を課す可能性を示唆した。この発言を受け、韓国の株式市場では輸出関連銘柄が売られる展開になったという。

そもそも米韓の貿易協議では、2025年11月の合意により、関税は25%から15%に引き下げられていた。しかし、モハP氏は「合意した内容を遵守していない」というのがトランプ氏の主張だと説明する。この合意には、韓国による3500億ドル規模の対米投資が盛り込まれていたが、その進展が滞っていることが問題視されたようだ。

投資が遅れている背景として、モハP氏は韓国国内の事情を挙げる。過去にアメリカのヒュンダイ自動車工場で韓国人労働者が不法就労の疑いで大量に逮捕される事件が発生。これにより韓国内で対米投資に慎重な世論が形成され、投資に必要な特別法案の国会審議も遅延しているという。韓国企画財政相は、投資開始が2026年上半期になるのは「無理だろう」との見方を示している。

モハP氏は、このタイミングでの関税警告には「韓国政府や国会、社会全体に圧力をかける狙いがある」と分析。さらに、韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が中国との関係改善に動いていることへの牽制との見方も示した。貿易協定を結んでいても安心はできないという今回の事態は、日本にとっても他人事ではないと、モハP氏は締めくくった。