23年事務年度（23年7月―24年6月）の金融行政方針で資産運用会社・機関に運用力向上を促す方針を打ち出した金融庁。岸田文雄政権が掲げる「資産運用立国」の実現に向けた一手だが、視線は自らが所管する金融機関系の資産運用会社だけでなく、厚生労働省の守備範囲である企業年金にも注がれている。 企業が運営する年金基金に運用成績や運用体制に関する情報開示を促し、能力の「見える化」を図るのが柱。それを通じて各