2022年末にまとまった23年度の与党税制改正大綱で少額投資非課税制度（NISA）の大幅な拡充が決まった。制度を恒久化した上で投資枠を大幅に引き上げ、非課税投資期間も無期限となる。金融庁が夏に出した税制改正要望に対して「ほぼ満額回答」（総合政策局幹部）と言える内容。庁内は「2千兆円を超す個人金融資産を預貯金から投資に振り向ける『器』が整った」などと沸いている。 ただ、NISAを巡っては、これまでも累次の改善