日立製作所が2024年度を目途に、首都圏のオフィスの面積を2割削減する方針であることが分かった。コロナ禍で在宅勤務やテレワークが定着する中、オフィスのあり方を見直す動きが出ている。 日立は約20年前から在宅勤務制度の導入を開始。試行錯誤を続けながら、コロナ禍で一気に在宅勤務が拡大。同社はコロナが収束したとしても、従業員の出社率は5割程度になるとして、オフィスの見直しに踏み切る考え。一方で、オフィ