インドのモディ首相（４日）＝ロイター

写真拡大

　【バンコク＝井戸田崇志】インド政府が５日発表した２０２５年度（２５年４月〜２６年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価影響の変動を除いた実質で前年度比７・７％増だった。

　伸び率は、２４年度（７・１％増）から拡大した。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は７・７％増で、２４年度（５・８％増）を大きく上回った。トランプ米政権の高関税政策の影響を緩和するため、２５年９月に日本の消費税にあたる「物品・サービス税」の税率が大幅に引き下げられた効果とみられる。官民の投資を示す「総固定資本形成」も８・２％増と好調だった。

　２６年１〜３月期の実質ＧＤＰは前年同期比７・８％増となり、伸び率が２５年１０〜１２月期（８・０％）からやや減速した。

　一方、インド準備銀行（中央銀行）は５日、２６年度（２６年４月〜２７年３月）の実質ＧＤＰの成長率が６・６％になるとの見通しを発表した。中東危機による石油価格の高騰やサプライチェーン（供給網）の混乱が景気を下押しすることを織り込んだ。