「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」の浜田会長（右）から提言を受け取る木原官房長官＝２８日、国会内

　超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（ＵＦＯ議連）は２８日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）を含む未確認異常現象（ＵＡＰ）に対応するための体制構築を求め、木原稔官房長官に提言書を渡した。情報や司令塔機能を内閣官房に集約・一元化するよう求めた。

　ＵＡＰに関する情報を巡っては、米政府が５月８日から地球外生命体やＵＦＯなどに関わる機密文書を順次公開している。

　提言は、トランプ大統領による公開指示を「重大な局面」と位置付け、これまでの議連の活動や問題意識を裏付けるものと評価。日本政府に対しては官房長官の下で情報を一元化し、事案発生時に迅速で科学的な対応を指示できる組織体制を構築するよう求めた。

　また、ＵＡＰ目撃者が揶揄（やゆ）や不利益を恐れずに現象を報告できるよう、適切な制度を設け、組織文化を醸成することも提言した。

　議連会長の浜田靖一元防衛相（自民党）は提言後、国会内で記者団に「木原長官にＵＡＰ問題を認識してもらった意義は大きい。政府で体制を構築して対応するべきだ。一歩前進だ」と語った。