アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退し、約６０年の歴史に終止符を打った。

　ペルシャ湾岸諸国の紐（ちゅう）帯（たい）ともなってきたＯＰＥＣは大きな転換点を迎えた。中東の秩序が流動化する可能性が大きい。日本は原油の安定調達に向けて、新たな戦略を練る必要がある。

　ＯＰＥＣは１９６０年にサウジアラビア、イラン、イラク、クウェート、ベネズエラの５か国で結成された。原油価格の維持などが目的の国際的な産油国カルテルだ。ＵＡＥは６７年に加盟した。

　７３年の中東戦争時に原油価格を引き上げ、第１次石油危機を起こすなど、強い価格支配力を誇ってきた。世界市場に占めるシェア（占有率）は約３割に低下したものの、２０２５年の生産量は日量２８００万バレルにも上っている。

　離脱の背景には、サウジとの対立がある。サウジは原油価格の維持を重視し、協調減産を主導してきたが、国際金融都市のドバイなどを抱えるＵＡＥは、増産による経済成長を志向してきた。

　ＵＡＥの離脱が衝撃的なのは、ＯＰＥＣで４位の産出量があるからだけではない。生産余力がサウジに次いで大きく、ＯＰＥＣが価格支配力を行使する際の要だったためだ。ＯＰＥＣの市場に対する影響力の低下は避けられまい。

　ホルムズ海峡が事実上封鎖されている現状では、供給制約の解消は難しいが、ＵＡＥは、いずれ増産に動くとみられている。その際には、価格の乱高下など原油市場が不安定化する懸念もあろう。

　ＯＰＥＣは産油国と消費国がともに発展するために、今後も市場の安定に注力してもらいたい。

　ＵＡＥの脱退には米国のイラン攻撃も大きく影響している。イランは米軍施設の存在を理由に、最も大きな攻撃をＵＡＥに加えた。イランに比較的寛容なサウジとの温度差は鮮明となり、ペルシャ湾岸諸国の間に亀裂が入った。

　複雑な利害関係を抱える中東をまとめてきたＯＰＥＣの揺らぎで不安定な状況は長期化しよう。日本には新たな中東情勢を踏まえた原油調達の戦略が求められる。

　まずは原油輸入量の４割超を占め、最大の輸入元であるＵＡＥとの連携を強化したい。日本は、ＵＡＥとは長年にわたり良好な交流を続けてきた歴史がある。日本が様々な経済分野で協力し、互恵的な関係を築く余地は大きい。

　日本の中東への原油依存度は９割を超える。米国など調達先の多角化を進めることも必須だ。