昨年9月、アップルが発売したiPhone「17」シリーズと「エア」＝東京都渋谷区

　【ニューヨーク共同】米アップルが4月30日発表した2026年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比19％増の295億7800万ドル（約4兆6千億円）だった。主力のiPhone（アイフォーン）販売がけん引し、売上高は17％増の1111億8400万ドル。巨大IT5社の1〜3月期決算が出そろい、いずれも増収増益を確保した。

　アイフォーンの売上高は22％増の569億9400万ドルだった。生成人工知能（AI）機能を求める顧客の買い替え需要などが販売を支えた。

　地域別では、一時は中国メーカーなどとの激しい競争で苦戦していた中国、香港、台湾などでの売り上げが28％増と拡大。日本は15％、米州は12％、欧州は15％それぞれ増えた。

　グーグルの持ち株会社アルファベット、アマゾン・コム、マイクロソフト、メタを含めたIT5社は、AI需要の高まりを背景に、主力の製品やクラウドサービスの販売、広告収入の好調さが目立った。各社はさらなる成長へ巨額のAI向け投資を継続する。