歌舞伎町の「女性人権センター」構想、4カ月で寄付7500万円集まる Colaboが進捗公表

女性支援団体「Colabo」（コラボ）は4月22日、東京・霞が関の厚労記者クラブで記者会見を開き、歌舞伎町に建設を目指す包括的支援拠点「女性人権センター」について、寄付の進捗を公表した。

このプロジェクトは、性搾取の被害に遭った少女や女性を支援するための拠点を整備する構想で、土地取得に約6億円、建設費に約4億円の計約10億円を見込む。

コラボによると、これまでに約7500万円の寄付が集まっており、まずは1億円の到達を目指しているという。

この日の会見では、法務省で検討が進む買春処罰のあり方についても言及し、「現場の実態が十分に踏まえられていない」として、性搾取の深刻化と民間による拠点整備の必要性をうったえた。

●1000万円寄付の女性「市民による拠点を」

コラボによると、昨年12月から今年3月にかけて実施した寄付キャンペーンでは、延べ約1800人から約6500万円が寄せられた。

その後も寄付は増え続けており、1万円前後の少額寄付が中心。寄付者の内訳は女性が約6割、男性が約3割を占めるなど、幅広い層から支援が広がっているという。

会見には、1000万円を寄付した女性も登壇し、次のように語った。

「性搾取と女性差別に抗う女性たちの活動拠点を、あの歌舞伎町につくるという若い女性たちの発想に、ハッとさせられました。

私は日本国憲法が施行された年に生まれました。憲法によって、国民が主権者として平等に生きる道が示されたと思っています。でも、ジェンダー平等は、いまだ実現されているとは言えません。

私自身もさまざまな差別を経験してきましたし、今の若い女性たちは、私たち以上にそれを背負っているのではないかと思います」

●「安全な性売買はない」現場の実態を強調

会見では、政府が検討を進める買春処罰のあり方についても、現場との乖離を指摘する声が上がった。

コラボ代表の仁藤夢乃さんは、路上での取り締まりを強化しても、店舗型の性産業が存在する限り、形を変えて継続されると指摘する。

日本では風営法のもとで性産業が事実上認められているため、「路上の買春を規制するだけでは、結果的に業者側に利益が流れ、女性が性売買に追い込まれる構造は変わりません」と述べた。

また、性売買は対等な関係の中でおこなわれるものではなく、「暴力や命の危険と隣り合わせの状況に置かれているケースもある」とし、「安全な性売買はない」と強調した。

さらに、現行制度では売る側のみが処罰対象となるため、被害に遭っても女性が声を上げにくい状況があると指摘。「女性の非処罰化と脱性売買支援を一体で進める必要がある」と訴えた。

検討会の議論についても「性売買の現場や当事者の実態が十分に反映されていない」と懸念を示し、「実際に何が起きているのかを踏まえたうえで法改正を進めるべきだ」と述べた。