ミツモアは2026年4月16日、メンタル不調による休職が職場に与える影響に関する調査結果を発表した。本調査は2026年4月10日〜11日の期間、メンタル不調による休職者が過去3年以内にいた企業の経営者・人事労務担当者・管理職550人を対象に、インターネット調査にて実施されたもの。

○「第三の人手不足」が深刻化。約8割の企業で納期遅延や受注制限が発生

メンタル不調で休職者が出た企業での業務遂行への影響

メンタル不調で休職者が出た企業(n=550)のうち、78.4%が業務遂行に何らかの支障があったと回答した。「業務遂行に支障が発生」(約77%)し、27.8%の企業が「業務の受け入れや営業活動を制限・縮小せざるを得なかった」と答えている。ミツモアは、在籍しながらもメンタル不調で職場を離れることで起きるこの状況を、離職・採用難に次ぐ「第三の人手不足」と定義している。

○カバー社員の16.9%が自身も休職する負の連鎖

休職者の業務への対応は71.5%が「他の従業員で分担」している。

休職者の業務への対応

代替人員の採用を試みた企業の38.2%が「見つからなかった」と回答しており、残された社員への負荷が集中。

代替人員の採用を検討した結果

カバーした従業員の41.6%で残業・休日出勤が増加し、16.9%が自身もメンタル不調で休職する"連鎖"が発生している。

カバーした従業員への影響

業務全体の負荷が「増えた」と回答した企業は75.8%に達した。

業務全体の負荷変化

○ストレスチェック需要は1.75倍に急増。建設業・運輸業で顕著

ミツモアへのストレスチェックシステム依頼数は直近1年で「1.75倍」に急増している。業種別では、建設業(2.06倍)、運輸業(1.95倍)、製造業(1.89倍)と、深刻な人手不足に悩む業種で特に需要が突出している。

ストレスチェックシステム依頼数

○実施率約8割も"チェック後の対処"に課題

ストレスチェックの実施率は「79.8%」に達している。

ストレスチェックの実施率

一方で、50人未満の事業場への義務化拡大を23.5%が「知らなかった」と回答した。チェック後の職場環境改善や業務負荷の分散といった"対処"が不十分であり、"チェックして終わり"になっている現状が浮き彫りとなった。

ストレスチェック義務化拡大の認知度

○「第三の人手不足」を防ぐために企業が検討すべき3つの対策

ミツモアは、悪循環を食い止めるための対策として以下を提示している。

○福利厚生の充実

食事補助や運動支援などで従業員の健康を日常的に底上げし、エンゲージメント向上に繋げる。

○従業員満足度の可視化

エンゲージメントサーベイにより不調の予防に焦点を当て、職場環境の課題を改善する。

○離職防止・定着率向上の取り組み

1on1ミーティングや柔軟な働き方の整備を行い、連鎖的な離脱を食い止める。